【１】書式概要
こちらの雛型は、eスポーツ・ゲームのオンラインコーチングサービスを運営する企業が、コーチとの契約関係を明確に定めるための利用規約です。この規約テンプレートを使用することで、オンラインコーチングビジネスを立ち上げる際の法的基盤を迅速に整えることができます。
この利用規約テンプレートは改正民法に対応しており、オンデマンドコーチングとライブコーチングの両方をカバーしています。コーチの登録申込から審査プロセス、サービス提供の基本原則、教材制作、著作権の取り扱い、報酬体系、機密保持義務、競業避止条項まで、eスポーツ・ゲーム業界特有の要件を考慮した包括的な内容となっています。
さらに、契約期間や解除条件、トラブル発生時の対応など、ビジネス関係を健全に維持するために必要な条項も網羅しています。コーチ登録申込フォームも付属しており、すぐに実務で使用できる実用的な法的文書です。
このテンプレートを基に、会社名や管轄裁判所などの必要事項を入力するだけで、eスポーツ・ゲームのオンラインコーチングビジネスに特化した専門的な利用規約を作成できます。法的リスクを軽減しながら、コーチとの明確な契約関係を構築したい企業にとって、貴重な時間と法務コストを節約できる完成度の高い雛型です。
〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（定義）
第3条（規約の適用）
第4条（コーチ登録の申込）
第5条（登録の承認）
第6条（登録情報の変更）
第7条（サービス提供の基本原則）
第8条（オンデマンドコーチング）
第9条（ライブコーチング）
第10条（スケジュール管理）
第11条（教材の制作）
第12条（著作権）
第13条（報酬の構成）
第14条（報酬の計算方法）
第15条（報酬の支払い）
第16条（機密保持義務）
第17条（禁止事項）
第18条（競業避止義務）
第19条（契約期間）
第20条（契約解除）
第21条（契約終了時の措置）
第22条（損害賠償）
第23条（免責事項）
第24条（規約の変更）
第25条（協議解決）
第26条（準拠法および管轄裁判所）
【２】逐条解説
第1条（目的）
本条は規約の目的を明確にしています。eスポーツ・ゲームのオンラインコーチングサービスを運営する会社とコーチとの間の契約関係を定め、円滑なサービス運営を図ることを目的としています。目的条項は、規約全体の解釈指針となる重要な役割を果たします。
第2条（定義）
本条では規約内で使用される重要な用語の定義を行っています。特に「オンデマンドコーチング」と「ライブコーチング」という二つのサービス形態を明確に区別し、それぞれの特性に応じた条件を後続の条項で規定するための基礎となっています。また「教材」「受講者」「配信プラットフォーム」といった基本概念も定義されており、規約の理解と適用を助けます。
第3条（規約の適用）
本条は規約の適用範囲と、個別規定との関係を明確にしています。本規約がコーチと会社の間の基本的な契約関係を規定し、別途定める個別規定も本規約の一部として効力を持つこと、さらに両者の内容に齟齬がある場合の優先関係を定めています。これにより法的安定性が確保されます。
第4条（コーチ登録の申込）
コーチになるための申込手続きを規定しています。必要書類として、申込フォーム、身分証明書、指導歴証明書などを挙げており、コーチの質を確保するための基本的な審査資料となります。また、未成年者の場合は親権者の同意が必要であることも明記され、法的リスクを軽減しています。
第5条（登録の承認）
コーチ登録の審査と承認プロセスを規定しています。特に登録を承認しない場合の条件を明確にすることで、不適格なコーチを排除し、サービスの質を維持する仕組みを担保しています。申込内容の虚偽や過去の規約違反、反社会的勢力との関係など、重要な審査基準が明記されています。
第6条（登録情報の変更）
コーチに登録情報の変更手続きを義務付け、変更手続きの遅滞による損害についての免責を定めています。この条項により、常に最新かつ正確な情報を維持する体制が確保され、円滑なコミュニケーションと適切な契約履行の基盤となります。
第7条（サービス提供の基本原則）
コーチングサービスの質を確保するための基本原則を定めています。受講者のレベルに応じた適切な指導、安全かつ健全なコーチング、プロフェッショナルとしての品位の保持、会社のブランドイメージの維持・向上といった原則を明記し、サービス提供の指針としています。
第8条（オンデマンドコーチング）
事前に制作されたコンテンツを提供するオンデマンドコーチングに関する具体的な条件を規定しています。コンテンツの事前承認制度、HD画質以上の映像品質や適切な長さなどの技術的・内容的基準、コンテンツの修正・更新手続きなどが詳細に定められており、一定の品質水準を確保するための枠組みとなっています。
第9条（ライブコーチング）
リアルタイムで行われるライブコーチングに関する条件を規定しています。開始前のログイン時間、安定したインターネット環境の確保、適切な照明・音響環境の整備などの実施条件や、技術的トラブル発生時の報告義務などが明記されており、安定したサービス提供を担保する内容となっています。
第10条（スケジュール管理）
コーチのスケジュール管理に関する義務を規定しています。月間予定のシステム登録、予定変更の事前申出期限、緊急欠勤時の連絡義務などが定められており、安定したサービス運営の基盤となっています。また、無断欠勤や頻繁な予定変更が契約解除の対象となる可能性も明記され、コーチに対する規律付けの効果もあります。
第11条（教材の制作）
教材制作のプロセスを規定しています。制作企画書の提出から本制作までの手順が明確化され、会社とコーチの協働による質の高い教材制作を可能にする枠組みとなっています。また制作費用の負担については別途協議する柔軟性も持たせています。
第12条（著作権）
教材の著作権の帰属と利用に関する重要な条項です。教材を会社とコーチの共同著作物として位置づけ、著作権の持分を別途合意するという柔軟な枠組みを採用しています。また、会社に対する独占的利用許諾の付与により、会社のビジネス展開を法的に保護しています。
第13条（報酬の構成）
コーチへの報酬の構成要素を規定しています。基本報酬、成果報酬、教材制作費、その他手当という多層的な報酬体系を採用し、コーチのモチベーション向上とサービス品質の維持向上を図る仕組みとなっています。
第14条（報酬の計算方法）
オンデマンドコーチングとライブコーチングそれぞれの報酬計算方法を詳細に規定しています。視聴数や受講者数に応じた従量制の採用、ボーナスや追加報酬の設定などにより、コーチの努力が適切に評価される公平な報酬体系となっています。
第15条（報酬の支払い）
報酬の締め日、支払日、振込手数料の負担、報酬に関する異議申立期間などを明確に規定し、報酬支払いに関するトラブルを防止する内容となっています。
第16条（機密保持義務）
コーチに対する機密保持義務を規定しています。受講者の個人情報、会社の営業情報、教材の内容、システムの仕様などが機密情報として明確に定義され、契約終了後も一定期間（3年間）機密保持義務が継続することも明記されています。これにより会社の知的財産やユーザーの個人情報が適切に保護される枠組みとなっています。
第17条（禁止事項）
コーチに対する禁止行為を明確に列挙しています。競合サービスへの関与、受講者の引き抜き、教材の無断使用、サービスの信用を損なう行為、反社会的勢力との関係構築などが禁止され、サービスの健全な運営を確保する内容となっています。
第18条（競業避止義務）
契約期間中および契約終了後一定期間（6ヶ月間）のコーチに対する競業避止義務を規定しています。類似サービスの提供、受講者への直接のサービス提供、営業秘密を利用した事業活動などが禁止され、会社のビジネスを保護する重要な条項となっています。期間を6ヶ月間と比較的短く設定することで、コーチの職業選択の自由との均衡も図られています。
第19条（契約期間）
契約の期間と更新の条件を規定しています。1年間の契約期間と、双方から特段の申出がない限り同一条件で自動更新される仕組み、更新を希望しない場合の通知期限（2ヶ月前）などが明記され、契約関係の安定性と予測可能性を確保しています。
第20条（契約解除）
会社がコーチとの契約を解除できる事由を規定しています。規約違反、破産等の申立て、会社の信用を著しく損なう行為、長期間のサービス提供不能などが解除事由として明記され、問題のあるコーチとの契約関係を適切に終了させる法的根拠となっています。
第21条（契約終了時の措置）
契約終了時にコーチが行うべき対応を規定しています。貸与機材の返却、教材等の引継ぎ、受講者への適切な説明、機密情報の返却または破棄などの義務を明確化し、契約終了後のトラブルを防止する内容となっています。
第22条（損害賠償）
コーチの規約違反による損害賠償責任を規定しています。賠償額を相当因果関係の範囲内に限定することで、過大な賠償責任からコーチを保護する配慮も示されています。
第23条（免責事項）
会社が責任を負わない事項を明確にしています。通信環境に起因するトラブル、受講者との間のトラブル、不可抗力による履行遅滞または履行不能などが免責事由として明記され、会社のリスクを適切に限定する内容となっています。
第24条（規約の変更）
会社による規約変更の手続きと、コーチの権利を規定しています。変更の際の事前通知期間（30日前）を設け、変更に同意しない場合はコーチが契約を解約できる権利も保障されており、一方的な不利益変更を防止する公平な内容となっています。
第25条（協議解決）
規約に定めのない事項や解釈に疑義が生じた場合の解決方法として、当事者間の誠実な協議による解決を規定しています。これにより、規約の文言だけでは対応しきれない状況にも柔軟に対処できる枠組みが確保されています。
第26条（準拠法および管轄裁判所）
規約の準拠法（日本法）と、紛争解決のための第一審専属的合意管轄裁判所を規定しています。これにより、紛争が生じた場合の法的安定性と予測可能性が確保されています。
別紙：コーチ登録申込フォーム
コーチ登録に必要な情報を網羅的に収集するためのフォームです。基本情報、専門分野、指導方針、技術環境、その他の希望条件などのカテゴリーに分けて必要情報を整理し、効率的かつ効果的な審査を可能にする構成となっています。
