【１】書式概要
このテンプレートは、介護施設や福祉事業者が高齢者向け送迎サービスを外部委託する際に必要な契約書です。令和になって改正された民法に完全対応しており、法的リスクを最小限に抑えながら安心して業務委託ができます。
契約書には送迎業務の内容や責任範囲、報酬体系、車両の管理方法、運転者の選任基準、安全管理体制など、トラブルを未然に防ぐための重要条項が網羅されています。特に高齢者の安全を最優先に考えた条項構成となっており、道路運送法をはじめとする関連法令の遵守についても明記されています。
このテンプレートは、デイサービス事業者、介護施設運営者、福祉サービス提供事業者、そして送迎サービスを請け負う個人事業主や法人など、高齢者の移動支援に関わるすべての方にご活用いただけます。個人情報保護や秘密保持、反社会的勢力の排除など、現代の契約書に不可欠な条項も完備しています。
契約期間の設定から報酬の支払い方法、万が一の事故発生時の対応まで、実務に即した内容となっており、書式をダウンロードしてすぐに使える便利な雛形です。契約当事者の情報や具体的な金額などを入力するだけで、プロが作成したような完成度の高い契約書が作成できます。高齢者福祉サービスの質を維持しながら、円滑な業務委託関係を構築したい方におすすめします。
〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（委託業務の内容）
第3条（法令遵守）
第4条（委託期間）
第5条（報酬）
第6条（設備・車両）
第7条（保険）
第8条（運転者の選任）
第9条（安全管理）
第10条（個人情報の保護）
第11条（秘密保持）
第12条（再委託の禁止）
第13条（損害賠償）
第14条（契約の解除）
第15条（反社会的勢力の排除）
第16条（協議事項）
第17条（管轄裁判所）
【２】逐条解説
第1条（目的）
この条項は契約の基本的な目的を定めるもので、当事者間の権利義務関係を明確にすることを謳っています。曖昧な表現を避け、明確な目的設定をすることで、後々のトラブル防止につながります。特に高齢者の送迎という安全面に直結するサービスでは、この目的規定が重要です。
第2条（委託業務の内容）
送迎業務、車両の運行管理、利用者の安全確保といった委託内容を具体的に列挙しています。この条項は「何を委託するのか」を明確にするものであり、業務範囲を明確化することで、責任の所在を明らかにします。特に「その他関連業務」という包括的な文言を入れることで、予期せぬ状況にも対応できるよう配慮されています。
第3条（法令遵守）
道路運送法をはじめとする関連法令の遵守を明記した条項です。高齢者送迎には、道路運送法上の許可や登録が必要な場合があり、この条項によって受託者に法令遵守義務を課すことで、違法運行によるリスクを軽減できます。「白タク行為」と見なされないよう、適切な許認可の取得を促す意味もあります。
第4条（委託期間）
契約期間と自動更新の条件を規定しています。1年間という期間設定と、1ヶ月前までの申し出がなければ自動更新される仕組みは、継続的なサービス提供を前提とした高齢者向けサービスに適しています。定期的な契約見直しの機会も確保できるよう、期間を明確にすることが大切です。
第5条（報酬）
基本報酬と運行報酬の二段階制の報酬体系を定めています。月額固定の基本報酬と、実績に応じた変動報酬を組み合わせることで、受託者のモチベーション維持と適正な対価の支払いを両立させています。支払期日や方法まで明記することで、金銭トラブルを未然に防止する効果があります。
第6条（設備・車両）
委託者が車両を提供し、受託者がその管理や点検整備を行うという役割分担を明確にしています。車両は高額な資産であり、かつ送迎サービスの根幹をなすものです。責任の所在を明確にすることで、事故や故障時の対応がスムーズになります。
第7条（保険）
車両に関する保険加入義務を委託者に課しています。送迎サービスでは事故リスクが伴うため、適切な保険加入は不可欠です。この条項により、万一の際の補償体制が確保され、利用者の安全と事業の安定性が守られます。
第8条（運転者の選任）
運転者の選任プロセスと教育訓練義務を定めています。高齢者送迎は特別な配慮が必要なため、適切な人材の選定と教育が重要です。委託者の承認を得るプロセスを入れることで、質の高い運転者の確保が期待できます。
第9条（安全管理）
利用者の安全確保と事故発生時の報告義務を定めています。高齢者送迎では安全が最優先事項であり、この条項によって受託者の安全確保義務が明確になります。また事故発生時の報告体制を整えることで、迅速な対応が可能になります。
第10条（個人情報の保護）
個人情報保護法の遵守と適切な情報管理を求める条項です。送迎サービスでは利用者の住所や健康状態などのセンシティブな情報を扱うため、厳格な情報管理が求められます。この条項によって法令遵守と情報漏洩リスクの低減が図られます。
第11条（秘密保持）
契約当事者間の秘密情報の取扱いと守秘義務の存続期間を定めています。事業上の機密情報や利用者情報の保護は事業継続の基盤となるもので、契約終了後も3年間の守秘義務を課すことで、長期的な情報保護が可能になります。
第12条（再委託の禁止）
委託者の承諾なしに業務を第三者に再委託することを禁止する条項です。高齢者送迎という人命に関わるサービスでは、委託先の質の確保が重要です。この条項により、委託者の知らない第三者が業務に関与するリスクを排除できます。
第13条（損害賠償）
契約違反による損害賠償責任を明記しています。この条項は契約遵守へのインセンティブとなるとともに、違反があった場合の責任の所在を明らかにします。高齢者送迎において安全管理や法令遵守に違反があった場合、重大な結果を招く可能性があるため、この条項は特に重要です。
第14条（契約の解除）
契約違反時の解除条件を規定しています。催告期間を設けることで、軽微な違反での即時解除を防ぎ、是正の機会を与える配慮がなされています。継続的な送迎サービスの安定性を確保しつつ、重大な違反には対処できる仕組みとなっています。
第15条（反社会的勢力の排除）
反社会的勢力との関係排除を明記した条項です。詳細な定義と具体的な排除条項によって、反社会的勢力の介入リスクを低減します。高齢者という社会的弱者を対象とするサービスでは、こうした条項が特に重要となります。
第16条（協議事項）
契約に定めのない事項や解釈の疑義が生じた場合の解決方法を定めています。すべての事態を契約書に盛り込むことは不可能なため、この協議条項によって予期せぬ状況にも対応できる柔軟性が確保されます。
第17条（管轄裁判所）
紛争発生時の管轄裁判所を特定しています。地理的に近い裁判所を指定することで、万一の訴訟時の当事者負担を軽減し、迅速な解決を図ることができます。
まとめ
高齢者向け有償送迎サービスの業務委託契約書は、単なる法的文書ではなく、安全・安心なサービス提供と事業の安定的運営を支える重要なツールです。改正民法に対応した本契約書テンプレートを活用することで、委託者・受託者双方の権利義務関係が明確になり、高齢者福祉サービスの質的向上につながることでしょう。
介護事業者や送迎サービス提供者の方々は、本契約書を基本としつつ、各事業の特性に合わせてカスタマイズすることで、より実効性の高い契約関係を構築できます。高齢化社会において、ますます重要となる送迎サービスの健全な発展に、本契約書テンプレートがお役に立てば幸いです。
