【１】書式概要
安心・安全な送迎サービス運営のための必須アイテム
この高齢者向け有償送迎サービス利用規約テンプレートは、改正民法に完全対応した最新版です。高齢者の移動支援に関わる事業者様が、スムーズにサービスを開始・運営するために必要な法的枠組みを提供します。
近年、高齢化社会の進展に伴い、病院への通院や買い物など日常生活における移動支援の需要が急増しています。このテンプレートは、そうした社会的ニーズに応える送迎サービス事業の立ち上げ・運営に欠かせない基本規約です。
テンプレートには、利用資格、申込方法、料金体系、安全管理、個人情報の取り扱い、禁止事項、免責事項など、トラブル防止に必要な条項を網羅しています。特に重要な「反社会的勢力の排除」条項も含まれており、健全な事業運営をサポートします。
このテンプレートは以下のような場面で活用できます：
- 介護タクシー事業の新規立ち上げ
- 地域密着型の高齢者向け送迎サービスの開始
- NPO法人による移動支援活動
- デイサービス等の福祉施設による送迎サービス
- 自治体が関与する公共交通空白地有償運送
テンプレートはワード形式で提供されるため、自社のサービス内容や地域特性に合わせて簡単にカスタマイズが可能です。料金体系や支払い条件、管轄裁判所などの重要項目は編集できるよう空欄となっています。
利用者と事業者双方の権利と義務を明確にし、円滑なサービス提供をサポートするこの規約テンプレートは、高齢者の移動支援に関わるすべての事業者にとって、リスク管理と信頼構築の第一歩となるでしょう。
専門家監修のもと作成されていますが、ご利用の際は地域の法令や特定の事業形態に合わせて必要な調整を行うことをおすすめします。
〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（サービス内容）
第3条（利用資格）
第4条（利用申込）
第5条（利用料金）
第6条（安全管理）
第7条（個人情報の取り扱い）
第8条（禁止事項）
第9条（免責事項）
第10条（サービスの変更・中止）
第11条（規約の変更）
第12条（解約）
第13条（反社会的勢力の排除）
第14条（準拠法・管轄裁判所）
【２】逐条解説
第1条（目的）
本条は規約全体の基本方針を定めるものです。利用者と事業者双方の権利義務関係を明確にすることで、トラブル防止の土台となります。高齢者向け送迎という特殊なサービスにおいて、安全かつ円滑な運営を実現するための出発点と言えるでしょう。改正民法では契約の一般原則が明確化されましたが、本条はその趣旨に沿った規定となっています。
第2条（サービス内容）
送迎サービスの具体的内容を明示する重要な条項です。送迎だけでなく「安全な運行管理」を明記することで、単なる移動手段の提供ではなく、安全性を重視したサービスであることを強調しています。地域公共交通の一翼を担う事業として、サービス範囲を明確にすることは利用者の適切な理解を促し、期待値のミスマッチを防ぎます。
第3条（利用資格）
サービスの対象者を明確に定義することで、運営側の業務範囲を適切に設定できます。65歳以上という基準を設けつつも、例外規定を設けることで、介護が必要な方や特別な配慮が必要な方への柔軟な対応が可能となります。福祉移動支援の本質を踏まえた条項設計となっています。
第4条（利用申込）
契約の成立要件を明らかにすることで、双方の権利義務関係の発生時点を明確にします。申込方法と承認プロセスを規定することで、利用者情報の適切な把握と、安全なサービス提供のための事前確認が可能となります。改正民法における申込と承諾の法理に合致した内容です。
第5条（利用料金）
料金体系と支払条件を明確にすることは、透明性のある事業運営の基本です。月額基本料と従量制の組み合わせは、定期的に利用する高齢者にとって予測可能性を高める料金設計となっています。支払期限を明示することで、事業の健全な資金計画にも寄与します。介護タクシーなど類似サービスとの差別化ポイントにもなり得ます。
第6条（安全管理）
高齢者の移動支援においては安全性の確保が最優先事項です。事業者側の安全配慮義務を明示するとともに、利用者の協力も求めることで、共同で安全を確保する姿勢を示しています。交通事故防止はもちろん、乗降時の転倒防止など高齢者特有のリスクへの配慮も含意された条項です。
第7条（個人情報の取り扱い）
高齢者の健康状態や住所などの重要な個人情報を扱うサービスとして、個人情報保護への姿勢を明確に示すことは信頼構築の要です。法令遵守の姿勢を示すことで、シニア向け送迎サービスとしての信頼性向上につながります。
第8条（禁止事項）
円滑なサービス運営のためのルールを明確にすることで、他の利用者や運転者の安全と快適さを確保します。特に高齢者が集まるサービスにおいては、互いへの配慮が重要となります。具体的な禁止行為を列挙することで、利用者の適切な行動指針となります。
第9条（免責事項）
事業者のリスク管理の観点から、責任範囲を適切に限定する条項です。不可抗力や利用者側の事由による損害について免責を定めることで、持続可能なサービス提供が可能となります。ただし、改正民法の定める信義則に基づく解釈が求められる点に注意が必要です。
第10条（サービスの変更・中止）
サービスの持続可能性を確保するための条項です。社会情勢や経営状況の変化に応じた柔軟な対応を可能とします。高齢者の移動ニーズは地域や時期によって変動するため、適切なサービス調整が必要となる場面も想定されます。
第11条（規約の変更）
法改正や社会環境の変化に対応するための条項です。改正民法では定型約款の変更について新たなルールが設けられましたが、本条はその趣旨に沿った内容となっています。特に介護保険制度の改正などに伴う運用変更にも対応できる柔軟性を持たせています。
第12条（解約）
利用者の意思を尊重し、いつでも解約できる権利を保障することで、サービスの自由選択性を確保しています。高齢者の状況変化（入院や施設入所など）に柔軟に対応できる重要な条項です。解約手続きを明確にすることで、スムーズな契約終了が可能となります。
第13条（反社会的勢力の排除）
健全な事業運営の基盤となる重要条項です。福祉的側面を持つサービスとして、社会的信頼性を確保するために不可欠な内容となっています。福祉車両サービスの信頼性担保に寄与する条項であり、公共交通を補完する役割を持つサービスとして適切な内容です。
第14条（準拠法・管轄裁判所）
万が一の紛争時の解決枠組みを明確にすることで、予測可能性を高めます。地域に密着したサービスであることを踏まえ、地元の裁判所を管轄とすることで、利用者の利便性にも配慮された設計となっています。老人送迎契約の特性に応じた紛争解決の枠組みとして機能します。
本規約テンプレートは、改正民法に対応しつつ、高齢者の移動支援という社会的ニーズに応えるサービスの適切な運営をサポートする内容となっています。各条項は法的整合性と実務的な運用しやすさの両面から検討されており、事業者と利用者双方の適切な関係構築に寄与するでしょう。地域の特性や個別のサービス内容に応じてカスタマイズすることで、より実効性の高い規約として活用できます。
