【１】書式概要
この契約書は、自社のサービスや商品を第三者に紹介してもらい、新規顧客を獲得したい企業のための業務委託契約書です。特にITサービス、ソフトウェア、クラウドサービスなどのデジタル系企業から、不動産、保険、コンサルティングなどの従来型ビジネスまで、幅広い業界で活用されています。
営業力を拡大したい企業が、外部のパートナーに顧客紹介を依頼する際に締結する契約で、紹介手数料の支払い条件や業務範囲を明確に定めることができます。この書式を使用することで、紹介者との間でトラブルが発生するリスクを大幅に減らし、スムーズな営業活動を実現できます。
契約書は15条の詳細な条文で構成されており、反社会的勢力の排除、個人情報保護、秘密保持など、現在のビジネス環境で必須となる要素もしっかりと盛り込まれています。改正民法にも対応しており、安心してご利用いただけます。
Word形式で提供されるため、お客様の事業に合わせて簡単に編集・カスタマイズが可能です。契約金額、手数料率、支払条件などを自由に設定できるよう、必要箇所には記入欄を設けています。営業パートナーとの関係を法的に明確化し、双方にとって安全で公正なビジネス関係を築くための重要なツールです。
【２】条文タイトル
第1条（契約の目的及び趣旨）
第2条（定義）
第3条（受託者の業務内容）
第4条（受託者の表明保証）
第5条（委託者の業務及び責任）
第6条（販売促進費用の負担）
第7条（利用申込書の確認義務）
第8条（紹介手数料）
第9条（支払方法及び支払時期）
第10条（秘密保持義務）
第11条（個人情報の保護）
第12条（契約期間及び更新）
第13条（契約解除）
第14条（損害賠償及び責任制限）
第15条（その他）
【３】逐条解説
第1条（契約の目的及び趣旨）
この条項では、なぜこの契約を結ぶのかという根本的な目的を明確にしています。単に顧客を紹介してもらうだけでなく、両者がWin-Winの関係を築き、事業発展を目指すことを確認する重要な条文です。例えば、ITサービス企業が新規開拓を図りたい場合、この条項で「相互の事業発展」を明記することで、単発の取引ではなく継続的なパートナーシップを前提とした関係であることが明確になります。
第2条（定義）
契約書で使用する専門用語の意味を統一するための条項です。特に「見込み顧客」の定義は重要で、どのような状態の顧客を紹介すれば手数料が発生するのかを明確にします。例えば、単に名刺交換しただけの相手なのか、具体的に導入を検討している企業なのかで、紹介の質が大きく変わります。この定義が曖昧だと後々トラブルの原因となるため、詳細に規定しています。
第3条（受託者の業務内容）
紹介者が具体的に何をすべきかを5つの号で詳しく定めています。システムの説明から顧客情報の収集、申込書の回収まで、段階的な業務フローを明確にしています。実際のビジネスでは、紹介者によって対応レベルにばらつきが出がちですが、この条項により最低限の業務品質を担保できます。例えば、SaaSサービスの紹介では、顧客の規模や導入時期の情報収集が成約率向上に直結するため、こうした情報収集義務を明記しています。
第4条（受託者の表明保証）
紹介する顧客が反社会的勢力でないことを保証してもらう条項です。現在の企業コンプライアンス要求を考慮すると、この条項は必須です。金融機関や大手企業との取引では、取引先の反社チェックが厳格に行われるため、紹介段階でこの保証を得ることで、後々の契約締結がスムーズになります。万一、反社関係者の紹介が判明した場合の対応も明記しています。
第5条（委託者の業務及び責任）
サービス提供者側の責任範囲を明確にした条項です。重要なのは第2項で、紹介を受けても必ず契約しなければならない義務はないことを明記している点です。これにより、質の低い紹介に対してサービス提供者は契約を断ることができ、紹介者も無理な営業をする必要がなくなります。また、紹介業務に必要な資料提供義務も定めており、双方の協力体制を整備しています。
第6条（販売促進費用の負担）
カタログやパンフレットなどの販促ツール費用を誰が負担するかを定める条項です。通常は紹介者負担としていますが、大量印刷や特別仕様の場合は協議で決めることとしています。実務では、この費用負担が紹介者のモチベーションに大きく影響するため、バランスの取れた規定となっています。
第7条（利用申込書の確認義務）
紹介者欄への正確な記載確認を義務付けた条項です。手数料の支払根拠となる重要な証跡なので、記載ミスを防ぐための予防措置です。実際に複数の紹介者がいる場合、誰の紹介で成約したかが不明確になりがちですが、この条項により明確化できます。
第8条（紹介手数料）
最も重要な条項の一つで、手数料の計算方法と支払条件を定めています。第2項の「入金確認後の支払い」という条件は、サービス提供者のキャッシュフロー保護に重要です。第3項では複数紹介者がいる場合のルールを明記し、先着順で手数料を支払うことで公平性を保っています。
第9条（支払方法及び支払時期）
具体的な支払いスケジュールを定めた条項です。月末締め翌月支払いという一般的なサイクルを採用し、振込手数料の負担も明記しています。支払明細書の交付義務も定めており、透明性の高い取引を実現しています。
第10条（秘密保持義務）
ビジネス上知り得た秘密情報の取扱いルールを定める重要な条項です。5号にわたる適用除外事由を明記することで、過度に広範囲な秘密保持義務を回避しています。役員・従業員への開示ルールも定めており、実務上の利便性も確保しています。
第11条（個人情報の保護）
個人情報保護法に準拠した個人情報の適切な取扱いを定めています。紹介業務では必然的に個人情報を扱うため、安全管理措置の実施義務を明記することで、法令遵守とリスク管理の両方を実現しています。
第12条（契約期間及び更新）
契約の有効期間と自動更新の仕組みを定めています。2か月前通知による終了権と3か月前通知による任意終了権の両方を設けることで、柔軟な契約運用を可能にしています。長期的な取引関係を前提としつつ、状況変化に対応できる構造です。
第13条（契約解除）
重大な契約違反や信用不安が発生した場合の即座解除権を定めています。反社関係の判明、破産手続の開始など、継続が困難な事由を具体的に列挙することで、迅速な対応を可能にしています。解除による損害賠償責任も明記しています。
第14条（損害賠償及び責任制限）
トラブル発生時の責任分担を明確にした条項です。各当事者が自己の責任範囲で問題解決にあたることを定め、相手方への迷惑を防止しています。第4項では間接損害の免責を定めており、過大な損害賠償リスクを回避しています。
第15条（その他）
協議解決条項と管轄裁判所を定める条項です。トラブル発生時はまず話し合いで解決を図り、それでも解決しない場合の法的手続きの場所を明確にしています。契約書の作成・保管方法も定めており、証拠力の確保に配慮しています。
【４】活用アドバイス
この契約書を効果的に活用するためには、まず自社のビジネスモデルに合わせた手数料率の設定が重要です。業界相場を調査し、紹介者にとって魅力的でありながら自社の収益性も確保できるバランスを見つけてください。
記入箇所の下線部分は、必ず具体的な内容に置き換えてから使用してください。特に手数料率、支払期日、管轄裁判所は必須項目です。対象サービス名やシステム名も正確に記載し、紹介業務の範囲を明確にしましょう。
契約締結前には、紹介者候補との面談を通じて、相手の営業力や顧客ネットワークを十分に評価することをお勧めします。この契約書は優秀な紹介者との長期的な関係構築を前提としているため、相手選びが成功の鍵となります。
また、定期的に紹介者との情報交換会を開催し、市場動向や顧客ニーズの共有を行うことで、紹介の質向上につながります。契約書の枠組みを活用して、単なる取引関係を超えた戦略的パートナーシップを構築してください。
【５】この文書を利用するメリット
この契約書を利用することで、営業力の大幅な拡大を低コストで実現できます。自社で営業人員を雇用する場合と比較して、固定費を変動費に転換でき、成果に応じた報酬体系により費用対効果を最大化できます。
15条という充実した条文構成により、想定されるトラブルを事前に防止できます。特に反社会的勢力の排除条項や個人情報保護条項は、企業のコンプライアンス体制強化にも寄与し、大手企業との取引拡大にも有効です。
紹介者との役割分担が明確になることで、双方が安心してビジネスに取り組むことができます。手数料の計算方法や支払条件の透明性により、紹介者のモチベーション維持と継続的な関係構築が可能になります。
Word形式での提供により、業界や商材に応じたカスタマイズが容易で、複数の紹介者との契約にも効率的に対応できます。一度ベース契約書を完成させれば、類似の契約締結が大幅にスピードアップします。
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