【１】書式概要
当テンプレートは、ビジネスパートナー間で顧客を相互に紹介し合うための完全な法的枠組みを提供します。改正民法に対応した本契約書は、企業同士が信頼関係を構築しながら事業拡大を図る際の重要な基盤となります。紹介業務の詳細、報酬体系、機密保持義務、そして紹介先への直接接触禁止など、ビジネス関係を守るために必要な条項をすべて網羅しています。
このテンプレートは特に、コンサルタント、士業、不動産、保険、IT事業者など顧客紹介が事業拡大の鍵となる業種において力を発揮します。また、異業種間の業務提携や、ビジネスマッチングサービスを展開する企業にも最適です。新規顧客獲得のためのネットワークを法的に保護しながら拡大したい方々にとって、必須の契約書となるでしょう。
顧客紹介による成功報酬の明確化、第三者を介した接触禁止など、紹介ビジネスにおける重要事項をカバーし、トラブルを未然に防ぎます。法律の専門知識がなくても安心して使える明確な文言で作成されているため、契約内容を双方が正確に理解できます。ビジネスチャンスを拡大しながらも関係者全員の利益を守る、バランスの取れた契約書テンプレートです。
〔条文タイトル〕
第1条（契約の目的）
第2条（委託業務）
第3条（丙及び丁への接触禁止等）
第4条（機密保持）
第5条（報酬）
第6条（報酬の支払方法）
第7条（非排他性）
第8条（契約期間）
第9条（解除）
第10条（合意管轄）
第11条（協議）
第12条（反社会的勢力でないことの表明・確約等）
【２】逐条解説
前文部分
契約書の冒頭部分では、契約当事者である「甲」と「乙」の関係性を明確にし、顧客相互紹介業務という本契約の主題を宣言しています。ビジネスマッチングや顧客紹介における基本的な契約関係を確立するための重要な導入部です。
第1条（契約の目的）
本条は契約の根本的な目的を定義し、顧客紹介業務を相互に委託・受託する法的関係性を明確にしています。単なる協力関係ではなく、法的拘束力のある委託契約として位置づけることで、両当事者の権利と義務を明確にしています。ビジネスパートナーシップの基盤となる条項です。
第2条（委託業務）
委託業務の具体的内容と関係者の定義を行う条項です。「提携先（丙）」と「顧客（丁）」という重要な概念を導入し、四者関係の構造を明確にしています。個人・法人を問わず適用されるため、様々なビジネスシーンで活用できる柔軟性を持っています。紹介ビジネスの核心部分を規定しています。
第3条（丙及び丁への接触禁止等）
紹介ビジネスで最も重要な「横取り防止」の条項です。相手方から紹介された顧客や提携先への直接接触を禁止し、第三者を介した迂回行為も禁止することで、紹介者の利益を保護しています。さらに、違反時の損害賠償と違約金についても明確に規定し、抑止力を高めています。紹介料ビジネスを守るための中核的条項です。
第4条（機密保持）
顧客情報や事業情報など、紹介業務で共有される重要な情報の機密保持義務を定めています。情報漏洩に対する損害賠償と違約金も明記されており、信頼関係を基盤とするビジネスマッチングにおいて不可欠な条項です。第3条との重畳適用も明記されており、より強固な保護を提供しています。
第5条（報酬）
紹介ビジネスの対価である報酬について規定しています。取引契約の成立を報酬発生の条件とし、紹介から契約成立までの期間制限や具体的な報酬額も明記しています。成功報酬型の紹介ビジネスにおいて、最も重要な経済的条件を明確にする条項です。
第6条（報酬の支払方法）
報酬に関する実務的な手続きを規定しています。取引契約の成立・不成立の通知義務、支払期限、振込先口座の指定など、実務上のトラブルを防ぐための具体的な手続きを明確にしています。紹介料支払いの確実性を担保する重要な条項です。
第7条（非排他性）
本契約が排他的な提携関係を意味するものではなく、他社との同様の提携も可能であることを明記しています。ビジネスの自由度を確保しつつ、相互紹介の関係を構築できる柔軟性を担保する条項です。
第8条（契約期間）
契約の有効期間と自動更新の仕組みを規定しています。1年間の契約期間と、解約の申し出がない限り自動更新される仕組みにより、安定的な紹介ビジネス関係の継続を可能にしています。長期的なビジネス提携を視野に入れた条項です。
第9条（解除）
契約解除の条件を詳細に規定しています。重大な背信行為、経営状況の悪化、法的処分など、契約継続が困難となる事由を列挙し、即時解除の権利を保障しています。また、通常の中途解約の手続きも明記され、契約関係の終了に関するリスクを管理しています。
第10条（合意管轄）
紛争発生時の裁判管轄を特定の地方裁判所に限定する条項です。訴訟の場合の予見可能性を高め、紛争解決の効率化を図る実務的に重要な条項です。
第11条（協議）
契約に定めのない事項や解釈に疑義が生じた場合の解決方法として、誠実な協議による解決を定めています。完全な契約書であっても想定外の事態は起こりうるため、そのような場合の対応原則を定める柔軟性のある条項です。
第12条（反社会的勢力でないことの表明・確約等）
契約当事者が反社会的勢力でないことの表明・確約を求める条項です。暴力団等との関係排除を明確にし、健全なビジネス関係の構築を担保しています。現代のビジネス契約では標準的に盛り込まれる条項であり、コンプライアンスの観点からも重要です。
この顧客相互紹介契約書は、改正民法に対応した最新の法的枠組みを提供し、顧客紹介ビジネスやビジネスマッチングにおける当事者間の権利義務関係を明確にします。
特に紹介先への直接接触禁止、機密保持義務、報酬条件などの重要事項を詳細に規定することで、紹介ビジネスにおける一般的なトラブルを未然に防ぎ、安定した提携関係の構築を支援します。コンサルタント業、士業、不動産業、保険業など、顧客紹介が重要な意味を持つ業種において特に有用な契約書テンプレートです。
