【１】書式概要
金銭消費貸借契約書の新しいスタンダード。改正民法に対応し、貸金債権の安全性を最大限に確保する抵当権設定契約書です。事業者間取引における与信リスク管理に欠かせないこの雛型は、連帯保証人を設定しない代わりに、不動産担保でより確実な債権回収を実現します。
製造業やサービス業など幅広い業種で運転資金調達のニーズが高まる中、特に設備投資や事業拡大のための資金提供時に最適化された契約書です。抵当権の順位設定や期限の利益喪失条項により、万が一の債務不履行時にも迅速な対応が可能となります。
不動産価値の下落に備えた増担保請求条項や、公正証書作成への同意条項など、最新の民法運用に沿った実践的な内容で構成。中小企業や個人事業主への融資、グループ会社間の資金調達、取引先への緊急融資など、多様な場面で活用できる汎用性の高い契約書となっています。
ダウンロード後すぐに利用可能なWord形式で、貴社の状況に合わせたカスタマイズも容易です。金融機関出身の専門家が監修し、実務で頻出する争点を網羅。債権管理のプロフェッショナルに選ばれる信頼の契約書雛型です。
〔条文タイトル〕
第１条（金銭消費貸借の内容）
第２条（抵当権の内容）
第３条（増担保請求等）
第４条（期限の利益の喪失）
第５条（費用負担）
第６条（公正証書）
第７条（合意管轄）
【２】逐条解説
この金銭消費貸借兼抵当権設定契約書は、債権者の債権保全を強化するための重要な契約書です。以下、各条文を詳しく解説します。
第１条（金銭消費貸借の内容）
金銭消費貸借契約の基本的な要素をすべて網羅した重要条文です。貸付金額、利息、貸付日、弁済方法、弁済日、遅延損害金の6要素を明記することで、契約内容を明確化しています。特に弁済方法については、利息の毎月支払いと元本の一括返済を定め、振込手数料の負担者も明確にしています。これにより、後日の紛争を防止できます。
第２条（抵当権の内容）
連帯保証人を設定しない代わりに、不動産担保による債権保全を図る中核的条文です。別紙不動産目録を参照する形式で、複数の不動産に対する抵当権の順位を明確に定めています。抵当権設定費用の負担者を債務者とすることで、債権者の負担を軽減しています。
第３条（増担保請求等）
不動産価値下落リスクに対応する重要な保全条項です。担保価値が債権額に比して不十分となった場合、債権者が追加担保や代替担保を請求できる権利を定めています。この条項により、長期の貸付における担保価値の変動リスクを管理できます。
第４条（期限の利益の喪失）
債務者の信用状態悪化時に債権者が即時一括回収できるようにする条項です。契約違反、手形小切手の不渡り、倒産手続の開始、差押え等の事由を具体的に列挙し、これらの事由発生時には通知・催告なしに当然に期限の利益を喪失すると定めています。債権者の迅速な対応を可能にする重要条項です。
第５条（費用負担）
契約締結に要する費用を債務者負担とする条項です。シンプルながら、印紙税や登記費用など、契約締結時の各種費用の負担関係を明確にする重要な条項です。
第６条（公正証書）
債権の強制執行を容易にするための条項です。債権者の請求により強制執行認諾文言付公正証書を作成することを債務者が事前に同意しており、万が一の債務不履行時には裁判を経ずに強制執行が可能となります。公正証書作成費用も債務者負担としています。
第７条（合意管轄）
紛争発生時の裁判管轄を定める条項です。専属的合意管轄を定めることで、債権者が希望する裁判所での訴訟提起を可能にしています。遠隔地の相手方との契約でも、債権者の地元での裁判を可能にする実務上重要な条項です。
