【１】書式概要
この金銭消費貸借兼抵当権設定契約書（連帯保証人あり）の雛型は、事業者間での金銭貸借を不動産担保と連帯保証人付きで行う際に必要となる契約書です。改正民法に完全対応しており、企業が資金調達を行う場面や、取引先への融資を行う際に安心してご利用いただけます。
この契約書では、貸付金額や利息、返済方法などの基本的な金銭消費貸借の条件に加え、担保となる不動産への抵当権設定について詳細に規定しています。連帯保証人の極度額も明記されており、万が一の債務不履行時のリスクを最小限に抑えることができる内容となっています。
特に、期限の利益喪失条項や増担保請求の規定により、債権者の保護が強化されているのが特徴です。また、強制執行認諾文言付き公正証書の作成についても合意する条項が含まれており、債権回収をより確実なものとすることが可能です。
不動産を担保とした企業間融資や、事業資金の貸付けなど、大きな金額が動く取引において、トラブルを未然に防ぎ、双方の権利義務関係を明確にするための信頼性の高いテンプレートとなっています。
〔条文タイトル〕
第１条（金銭消費貸借の内容）
第２条（抵当権の内容）
第３条（増担保請求等）
第４条（期限の利益の喪失）
第５条（連帯保証）
第６条（費用負担）
第７条（公正証書）
第８条（合意管轄）
【２】逐条解説
第１条（金銭消費貸借の内容）は、融資の根幹となる条件を定めています。貸付金額や利率といった基本情報のほか、返済スケジュールを明確に規定することで、トラブルを未然に防ぎます。特に利息の支払いは毎月末日、元本は満期一括返済という実務でよく用いられる形式を採用しており、資金計画の立てやすさに配慮しています。
第２条（抵当権の内容）では、不動産担保の設定について規定しています。抵当権の順位まで明記することで、万が一の場合の優先弁済権を確保。登記費用等の負担も明確にすることで、契約後のトラブルを防止します。
第３条（増担保請求等）は、担保価値の維持に関する重要な条項です。不動産市況の変動による担保価値の下落に備え、債権者の保護を強化しています。追加担保や代替担保の提供義務を明記することで、債権保全を万全なものとしています。
第４条（期限の利益の喪失）では、債務者が期限前に一括返済を求められる事由を具体的に列挙しています。契約違反や倒産はもちろん、手形不渡りや差押えなど、企業の信用不安につながる事由を幅広くカバー。債権者のリスクを最小限に抑える内容となっています。
第５条（連帯保証）は、改正民法に対応した連帯保証条項です。極度額の設定により、保証人の責任範囲を明確化。また、保証人の信用状態悪化時の対応も規定し、債権者の保護を図っています。
第６条（費用負担）では、契約締結にかかる費用の負担者を明確にしています。印紙代や公証費用など、実際に発生する各種費用の負担を事前に定めることで、後々のトラブルを防止します。
第７条（公正証書）は、債権回収の実効性を高める重要な条項です。強制執行認諾文言付き公正証書の作成により、裁判手続きを経ずに強制執行が可能となり、迅速な債権回収を実現できます。
第８条（合意管轄）では、紛争発生時の裁判管轄を指定しています。専属的合意管轄により、債権者の所在地など便宜上適切な裁判所での訴訟が可能となり、訴訟コストの削減につながります。
この契約書は、金銭貸借における債権者のリスク管理と法的保護を重視しつつ、改正民法にも完全対応した実務的な内容となっています。企業間融資や事業資金の貸付など、大型の金銭消費貸借取引に最適な雛型です。
