【１】書式概要
この雛型は、金銭消費貸借に関して債権者と債務者が合意した条件で和解する際に使用する契約書です。金銭の貸し借りで返済が滞っている場合や、返済条件の見直しが必要となった場合に、改正民法にも対応した形で双方の権利義務を明確にし、円滑な債権回収を図るための重要な法的文書となります。
本契約書では、借入金額、利息、損害金の確認から始まり、返済方法や期限の利益喪失条項、遅延損害金の定めなど、金銭債権の和解に必要な条項が網羅されています。特に、一定の条件を満たせば利息や損害金の支払いを免除する条項を設けることで、債務者の返済意欲を高める工夫もされています。
暴力団排除条項も盛り込まれており、現代のコンプライアンス要件にも適合しています。また、管轄裁判所や清算条項など、将来の紛争を防止するための条項も整備されています。経営者や債権管理担当者が、滞納債権の回収交渉や和解契約締結の際に、そのまま活用できる実用的な雛型です。
〔条文タイトル〕
第１条（借入内容）
第２条（支払方法）
第３条（期限の利益喪失）
第４条（遅延損害金）
第５条（利息及び損害金の支払免除）
第６条（反社会的勢力の排除）
第７条（協議事項）
第８条（管轄裁判所）
第９条（清算条項）
【２】逐条解説
金銭消費貸借に関する和解契約書の逐条解説を行います。各条文について実務上のポイントを含めて解説します。
第１条（借入内容）
この条項では、和解の対象となる債務の現状を具体的に確認します。元金、利息、損害金それぞれの金額を明記することで、当事者間で債務額の認識を一致させ、後日の紛争を防止します。原契約の締結日を記載することで、どの契約に基づく債務であるかを特定します。
第２条（支払方法）
返済の具体的な方法を定めます。分割払いの場合は、各回の支払期日、金額、支払先口座を明確にします。振込手数料の負担者も規定し、支払に関する疑義を残さないようにします。実務上、支払期日を「毎月末日」とすることで、債務者に明確な支払サイクルを設定できます。
第３条（期限の利益喪失）
債務者が約定通りの返済を行わない場合に備えた重要な条項です。期限の利益を喪失させる事由を列挙し、該当した場合は残債務全額が直ちに支払期限を迎えることを規定します。破産や支払停止など、債務者の信用状態の悪化を示す事由を含めることで、債権保全を図ります。
第４条（遅延損害金）
支払遅延時のペナルティを定めます。年率で定めるのが一般的で、365日日割計算とすることで計算方法を明確化します。遅延損害金の利率は、民法や利息制限法の範囲内で設定する必要があります。
第５条（利息及び損害金の支払免除）
債務者が完済すれば利息や損害金を免除する旨を規定し、債務者の返済インセンティブを高めます。和解契約の大きな特徴の一つで、債権回収の実効性を高める効果があります。
第６条（反社会的勢力の排除）
暴力団等の反社会的勢力との関係を排除する条項です。現代のコンプライアンス要件として重要で、取引の安全性を担保します。該当事由があれば契約解除できる旨を規定し、健全な取引関係を維持します。
第７条（協議事項）
契約に定めのない事項が生じた場合の対応を規定します。将来発生し得る想定外の事態に備えた一般的な条項で、当事者間の協議による柔軟な解決を可能にします。
第８条（管轄裁判所）
紛争発生時の管轄裁判所を予め合意しておく条項です。専属的合意管轄とすることで、訴訟提起先を限定し、手続の予測可能性を高めます。通常は債権者の所在地を管轄する裁判所を指定します。
第９条（清算条項）
本契約以外に債権債務が存在しないことを確認する条項です。他の債権債務関係との混乱を防止し、本契約により当事者間の金銭関係が完全に清算されることを明確にします。
