【１】書式概要　

この運送業務委託契約書は、運送事業者が荷主企業との取引において自社の利益を適切に保護し、事業リスクを最小化するための包括的な契約書雛形です。従来の運送契約では運送業者側に過度な責任や負担が課せられることが多く、適正な利益確保が困難な状況が続いていましたが、この契約書では運送業者の権利を強化し、公平な取引関係を築くための条項を豊富に盛り込んでいます。

近年の民法改正に完全対応しており、現代の運送業界で求められる合理的なリスク分担と責任制限を反映しています。特に、責任範囲を積込み完了から荷卸し完了までに限定し、間接損害の免責、実費の荷主負担、料金改定権の確保など、運送業者の経営安定化に直結する重要な条項を設けています。

運送会社、配送業者、物流事業者、軽貨物運送業、引越し業者などが、製造業、小売業、EC事業者、卸売業との間で継続的な運送業務委託契約を締結する際に使用します。単発の配送案件ではなく、定期的に発生する運送業務について、運送業者側のリスクを適切に管理しながら安定した収益を確保したい場合に最適です。

燃料費や高速道路料金の荷主負担、市場変動に応じた料金改定権、再委託の自由度確保、一方的解除の制限など、運送業者の事業継続性を重視した条項が特徴です。また、荷主施設での事故責任の軽減や業務監査の制限など、現場作業における運送業者の負担軽減も考慮されています。Word形式で作成されているため、各社の事業特性に合わせて条項の調整や追加が容易にできます。

【２】条文タイトル

第1条（運送業務の基本的義務）
第2条（契約条件の変更及び合意事項）
第3条（運送業者の責任範囲及び制限）
第4条（損害賠償責任の制限及び免責事項）
第5条（運送従事者の管理及び作業環境）
第6条（使用車両及び運送方法）
第7条（再委託の権限及び責任関係）
第8条（機密情報の相互保護）
第9条（運送料金及び支払条件）
第10条（保険及びリスク分担）
第11条（業務改善及び協力義務）
第12条（反社会的勢力の排除）
第13条（契約解除の制限及び解除事由）
第14条（契約期間及び更新）
第15条（紛争解決及び管轄）

【３】逐条解説

第1条（運送業務の基本的義務）

運送業者の基本義務を「通常の注意」に留め、過度な責任を回避する条項です。運送業界の標準的慣行を基準とすることで、荷主の一方的な高い要求水準を排除しています。例えば、精密機器の配送でも業界標準の梱包・運送方法を採用していれば、特別な取扱いを強要されることはありません。荷主の特別要求は別途協議事項とすることで、追加料金の根拠も明確化できます。

第2条（契約条件の変更及び合意事項）

契約変更には双方の合意を必須とし、荷主による一方的な条件変更を防ぐ重要な条項です。また、燃料費や高速代などの実費を荷主負担とすることで、運送業者の収益性を大幅に改善できます。原油価格高騰時でも運送業者が損失を被ることなく、安定した事業運営が可能になります。この条項により、運送業者は予期せぬコスト増加のリスクから解放されます。

第3条（運送業者の責任範囲及び制限）

責任範囲を積込み完了から荷卸し完了までに明確に限定し、それ以外の期間は荷主責任とする画期的な条項です。従来の契約では集荷時から責任が生じることが多かったのですが、この条項により運送業者の負担を大幅に軽減できます。また、荷主施設内での作業については荷主の安全管理責任も併存するため、施設内事故のリスクも分散されます。

第4条（損害賠償責任の制限及び免責事項）

運送業者にとって最も重要な条項の一つで、責任を故意・重過失の場合に限定し、賠償額も運送料の10倍を上限としています。間接損害は完全免責とすることで、高額な機会損失などの請求を回避できます。交通渋滞や道路工事なども免責事由に含めることで、運送業者がコントロールできない事象による責任を排除しています。

第5条（運送従事者の管理及び作業環境）

従業員管理について運送業者の裁量を認める一方、荷主施設での安全確保義務を荷主に課した条項です。荷主施設内での事故について荷主の管理責任を優先することで、運送業者の責任を軽減しています。例えば、荷主の倉庫で フォークリフト事故が発生した場合、施設管理者である荷主の責任が重くなります。

第6条（使用車両及び運送方法）

車両選定や運送経路の決定権を運送業者に委ねることで、効率的な運送を可能にする条項です。荷主の特別な要求には追加費用負担を義務付けることで、運送業者の採算性を確保しています。温度管理車両やリフト付き車両などの特殊仕様を要求される場合でも、適正な対価を得られる仕組みになっています。

第7条（再委託の権限及び責任関係）

運送業者の事業拡大と効率化に不可欠な再委託の自由を確保した条項です。事前通知のみで再委託可能とし、荷主の合理的理由のない拒否を制限しています。再委託先の責任についても善管注意義務の範囲に留めることで、運送業者の過度な責任を回避しています。繁忙期の運送力確保にも大いに役立ちます。

第8条（機密情報の相互保護）

機密保持を相互義務とし、懲罰的損害賠償を排除した公平な条項です。従来の契約では運送業者のみに厳格な守秘義務が課されることが多かったのですが、この条項により荷主の機密情報も保護対象となります。運送料金などの取引条件も機密情報に含めることで、荷主による情報漏洩を防止できます。

第9条（運送料金及び支払条件）

運送業者の収益確保に直結する重要な条項です。市場変動に応じた料金改定権により、燃料費高騰や人件費上昇に対応できます。支払期日を翌月末とすることで運送業者のキャッシュフローを改善し、遅延損害金により荷主の支払遅延を抑制できます。軽微な違反による料金減額も禁止し、運送業者の収入安定化を図っています。

第10条（保険及びリスク分担）

保険負担を業界標準に留め、高額補償は荷主負担とする合理的な条項です。美術品や精密機器など高額商品の運送では、荷主が追加保険に加入することで適切なリスク分担が実現できます。保険でカバーされない損害についても協議により解決することで、運送業者の一方的負担を回避しています。

第11条（業務改善及び協力義務）

荷主に協力義務を課すことで、運送業者の業務効率向上を支援する条項です。運送業者の改善提案を荷主が検討する義務により、より効率的な物流システムの構築が可能になります。業務監査についても事前協議による合意範囲に限定することで、荷主による過度な干渉を防止しています。

第12条（反社会的勢力の排除）

反社排除を相互義務とし、違約金支払いを求めない公平な条項です。調査義務も各自の責任とすることで、運送業者に過度な調査負担を課さない配慮がされています。コンプライアンス体制の構築は重要ですが、運送業者の負担軽減も同様に重要な要素となります。

第13条（契約解除の制限及び解除事由）

荷主による一方的解除を制限し、運送業者の事業安定性を確保する重要な条項です。軽微な事由による解除を禁止し、やむを得ない場合でも90日前の予告と補償を義務付けています。長期契約を前提とした設備投資や人員配置を行う運送業者にとって、契約継続性の確保は死活問題です。

第14条（契約期間及び更新）

3か月前の意思表示がない限り自動更新される仕組みにより、運送業者の事業継続性を確保しています。荷主の合理的理由のない更新拒否を制限することで、運送業者の長期投資に対する配慮も示されています。安定した取引関係の構築により、双方にメリットのある継続的なパートナーシップが実現できます。

第15条（紛争解決及び管轄）

運送業者の本店所在地での紛争解決により、運送業者の訴訟負担を軽減しています。運送業界の慣行を優先的に考慮することで、業界の実情に即した解決が期待できます。対等な立場での協議を明記することで、荷主優位の一方的な関係を排除し、公平な取引環境を確保しています。