〔１〕書式概要
この書式は、個人間での借入れや知人同士の金銭の貸し借りなど、事業とは関係のない場面で「連帯保証」を取り決めるときに利用できる雛型です。特に、保証人となる方の意思を明確にし、後々の誤解やトラブルを避けるために役立ちます。
たとえば、友人からの借入に第三者が保証人として署名するケースや、家族の金銭的支援に伴って保証契約を結ぶ場合などが想定されます。文書はWord形式で編集可能なので、金額や日付、当事者の氏名などを自由に差し替えることができ、利用する状況に合わせて調整できます。専門的な知識がなくても読みやすく、理解しやすい構成になっているため、初めてこうした契約書を準備する方にも安心です。
〔２〕条文タイトル
第1条（保証の内容）
第2条（保証の範囲）
第3条（保証期間）
第4条（履行の方法）
第5条（通知義務）
第6条（費用負担）
第7条（契約の解除）
第8条（合意管轄）
第9条（協議事項）
〔３〕逐条解説
第1条（保証の内容）
連帯保証人がどのような責任を負うかを示しています。実務では「借主と同じ立場で返済義務を負う」ことを理解しておくことが重要です。例えば、借主が返済できなくなった場合、債権者は直接保証人に請求できます。
第2条（保証の範囲）
保証する範囲を定めています。金銭だけでなく利息や遅延損害金まで含むかどうかが明確になります。曖昧にすると余計な負担を招くため、範囲を具体的に記載することが望ましいです。
第3条（保証期間）
いつまで保証が有効かを示します。期間を区切らないと長期にわたり責任が残るおそれがあるため、保証人を引き受ける側にとって重要な条項です。例えば「令和○年○月末日まで」と明記することで安心感を持てます。
第4条（履行の方法）
債務不履行があった場合に、どのように返済を行うかを示しています。現金払いとするのか、振込とするのかをあらかじめ決めておくことでトラブルを防げます。
第5条（通知義務）
借主の返済状況や延滞発生時に通知するルールです。保証人が知らないうちに債務が膨らむのを避けるために必要です。例えば「借主が2か月以上延滞した場合は速やかに通知する」などが典型です。
第6条（費用負担）
契約作成や履行にかかる費用を誰が負担するかを明確にしています。通常は債務者が負担しますが、合意により保証人が分担することもあります。
第7条（契約の解除）
保証人が一方的に責任を免れることは原則できませんが、一定の事由があれば解除を可能とする規定を設ける場合があります。これにより保証人の安心感を高められます。
第8条（合意管轄）
トラブルが裁判に発展した際に、どこの裁判所で審理するかを決めておく条項です。遠方での裁判を避けたい場合に有効です。
第9条（協議事項）
この契約書に書かれていない事項については、当事者間で協議して決めるとされています。柔軟に対応できる仕組みを残すための条文です。
〔４〕活用アドバイス
この契約書は、まずWordで開いて借主・保証人・債権者の氏名や住所、金額などを入力して活用します。署名押印の際には、保証人に内容をよく読んでもらい、理解してもらうことが大切です。実際に利用する場合は、証人を立てたり、公証役場で確定日付を取るとさらに信頼性が高まります。
〔５〕この文書を利用するメリット
・保証内容が明確になり、後から「そんなつもりではなかった」という誤解を避けられます。
・Word形式で自由に編集できるため、状況に合わせて柔軟に調整できます。
・改正民法のルールに沿った形になっているため、安心して利用できます。
・専門知識がなくても分かりやすい構成になっているので、個人間のやり取りにも活用できます。
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