〔１〕書式概要
この書式は、消費者や取引先が不当な勧誘や不誠実な取引によって結ばされた契約を解除し、既に支払った金銭の返還を求めるために使用できる正式な要求書のひな型です。強引なセールスや虚偽の説明による契約は、後から冷静に考え直すと「納得していない取引」である場合が多く、そのまま放置すれば経済的な損失や精神的な負担が大きくなります。本書式は、そうした場面で相手に対して具体的かつ明確に返金と契約解除を求める際に役立ちます。
文面はすでに体裁が整っているため、利用者は自分の事情に合わせて日付・金額・相手先名称を入力するだけで完成します。Word形式で編集可能なので、誰でもパソコン上で簡単に書き換えられます。専門的な知識がなくても安心して使えるように配慮されており、初めて書面で主張する人でも十分に活用できる内容です。
〔２〕条文タイトル
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第１条（契約経緯の説明）
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第２条（契約の無効性の主張）
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第３条（返金の要求）
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第４条（契約解除の要求）
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第５条（信販契約の解除協力要求）
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第６条（履行方法と期限）
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第７条（不履行時の対応方針）
〔３〕逐条解説
第１条（契約経緯の説明）
この部分では、相手方の営業担当者による強引な勧誘行為の事実関係を具体的に記載します。勧誘を受けた日付や状況を残すことで、後にトラブルが発展した場合の証拠となります。例えば「逃げたい」「怖い」といった心理状態を添えることにより、自由意思が制限されていたことを明確にできます。
第２条（契約の無効性の主張）
ここでは、強引かつ悪質な勧誘によって成立した契約は無効であると主張します。公序良俗に反する取引であることを強調することで、社会的に認められない契約であることを訴える構成です。例えば「不正な方法で署名させられた契約は初めから効力がない」と理解できます。
第３条（返金の要求）
既に支払った初期費用の返還を求める内容です。金額を明示することで相手に対して具体的な義務を突きつける効果があります。利用者は自分が支払った額を正確に入力し、振込記録や領収書を併せて提示するとより説得力が高まります。
第４条（契約解除の要求）
無条件での契約解除を求める項目です。契約自体をなかったことにするため、返金とセットで必須となります。「即時解除」というニュアンスを盛り込むと、相手に先延ばしをさせない効果があります。
第５条（信販契約の解除協力要求）
販売会社との契約だけでなく、信販会社（クレジット契約）の解除も重要です。ここを明記しておくことで、二重の負担を防ぎ、利用者が余計な返済を背負わないように保護できます。
第６条（履行方法と期限）
解除合意書への署名や返金の手続きを期限付きで求める条文です。回答期限を示すことで、相手に早期対応を迫る効果があります。たとえば「〇月〇日までに振込」と期限を区切ると、実務上の交渉がスムーズになります。
第７条（不履行時の対応方針）
もし要求が受け入れられなかった場合にとる措置を列挙しています。警察への告訴や口座凍結要請など強い手段を示すことで、相手に大きなプレッシャーを与える内容です。利用者としては、過度に脅迫的にならないよう注意しつつも、「本気で取り返す姿勢」を明らかにすることが大切です。
〔４〕活用アドバイス
この書式を利用する際には、必ず事実に基づいて記入することが重要です。契約を迫られた日時や支払金額を正確に書き、証拠資料（領収書・通帳記録など）を添付すると、相手の対応を引き出しやすくなります。文面は冷静かつ端的に仕上げることがポイントで、感情的になりすぎると逆に交渉が難航する場合があります。また、送付は内容証明郵便を活用することで、送った事実と内容を残すことができ、後の交渉や法的手続きに役立ちます。
〔５〕この文書を利用するメリット
この書式を活用する最大のメリットは、自分の立場を明確に相手に伝えられる点です。感情的に伝えるのではなく、文書という形で要求を整理することで、相手も無視できない状況を作れます。さらに、Word形式で自由に編集できるため、個別の事情に合わせて柔軟に調整可能です。専門知識がなくても完成度の高い文書を短時間で作れるのも大きな利点です。
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