【１】書式概要
この「〔改正民法対応版〕身元保証契約更新書（極度額あり）」は、従業員が会社で働く際に第三者が身元保証人となる契約を更新するための書式です。改正民法では保証契約に極度額（上限額）の定めが必要となりましたが、この書式はその要件を満たしています。
従業員が入社から5年経過した際に、引き続き同じ方に身元保証人を務めてもらう場合に使用します。例えば、営業職や経理担当など金銭を扱う従業員の保証人になっている親族や知人が、保証期間満了後も継続して保証人を引き受ける場合などに活用できます。
会社側は本書式を保証人に記入してもらうことで、万が一従業員が会社に損害を与えた場合の賠償責任を一定額まで保証してもらえるという安心感を得られます。また保証人側も責任の上限が明確になるメリットがあります。
【２】逐条解説
文書に条文形式の構成がないため、逐条解説ではなく、文書の各部分について解説します。
文書タイトル「身元保証契約更新書」について
これは文書の性質を明確に示すタイトルです。「更新書」という言葉が使われていることから、既存の身元保証契約を継続するための書類であることがわかります。会社によっては「身元保証契約継続書」「身元保証更新同意書」などと呼ぶ場合もありますが、内容は同様です。
冒頭部分について
文書の冒頭では、既に結んでいる身元保証契約について言及し、それが満了することを確認しています。「雇用の日より５年間が経過しました」という記述は、通常の身元保証契約の期間が5年であることを示しています。実務上、無期限の身元保証は保証人に過度な負担をかけるため、期間を区切ることが一般的です。
保証内容の記述について
中心部分では、新たな保証期間（さらに5年間）と保証の上限額（極度額）を明記しています。改正民法では、保証契約において極度額の定めが必要とされていますので、「金●●●万円」という形で上限を設定しています。実際の金額は企業の規模や従業員の職位、取り扱う金銭の額などを考慮して適切に設定します。一般的には100万円から500万円程度に設定されることが多いようです。
保証人情報欄について
最後に保証人の住所と氏名を記入する欄があります。保証人の特定は契約の有効性に関わる重要事項です。実際の運用では、これに加えて印鑑（実印）や印鑑証明書を求める企業も多くあります。また、保証人の資格や保証能力を確認するために、勤務先や年収などの情報を別途確認する場合もあります。
