〔改正民法対応版〕買付業務委託契約書

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〔改正民法対応版〕買付業務委託契約書

¥2,980
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【1】書式概要

 

 

この契約書は、海外や国内の商品を代理で買い付けてもらう際に使用する業務委託の書式です。特に中国や韓国などアジア圏からの仕入れや、欧米ブランドの買付代行を依頼する場合に役立ちます。自社で直接買い付けるのが難しい商品について、現地に詳しい業者に調達から検品、輸送、通関までを一括して任せたいときに締結する契約書として活用できます。

 

 

オンラインショップ運営者が海外の卸業者から商品を仕入れる場合や、小売店が限定商品を海外で買い付ける際、アパレル企業が海外工場から直接商品を調達する場合など、様々な場面で必要となる書式です。商品の品質基準や検品範囲、万が一のトラブル時の責任分担、支払条件、解約時のルールなどが明確に定められているため、取引開始前に双方の認識をしっかり合わせることができます。

 

 

Word形式で提供されるため、自社の取引内容に合わせて料金体系や検品基準、解約条件などを自由に編集できます。専門的な知識がなくても、空欄部分に会社名や住所、日付を記入するだけで使用できる実用的な雛型となっています。買付代行業者との間で後々のトラブルを防ぎ、スムーズな取引を実現するための必須書式です。

 

 

 

 

【2】条文タイトル

 

 

  • 第1条(委託業務の内容)
  • 第2条(受託者の責任と義務)
  • 第3条(委託者の責任と義務)
  • 第4条(委託料)
  • 第5条(契約の成立と解除)
  • 第6条(代金の変更)
  • 第7条(契約内容の変更と中止)
  • 第8条(譲渡禁止)
  • 第9条(協議条項)

 

 

 

【3】逐条解説

 

 

第1条(委託業務の内容)

この条文では、買付代行業者に依頼する仕事の範囲を具体的に列挙しています。商品を見つけて調達するところから始まり、現地の売主との価格交渉、実際の売買手続き、届いた商品の検品作業、日本への輸送手配、税関を通すための通関手続き、そして最終的に日本国内で指定場所まで届けるまでの一連の流れが含まれます。

 

例えば韓国のコスメを仕入れる場合、現地の卸問屋を探して交渉し、商品を購入して品質をチェックし、船便や航空便で日本に送り、税関申告を済ませて自社倉庫まで配送する、という全工程を代行してもらえるわけです。業務範囲を明確にしておくことで、どこまでが代行業者の仕事なのか、依頼者側で何をすべきなのかがはっきりします。

 

 

第2条(受託者の責任と義務)

代行業者側が守るべきルールと責任範囲を定めた重要な条文です。まず、依頼された仕事は真面目に誠実にやりますという基本姿勢を明記しています。商品の検品と梱包はきちんとやる義務がありますが、業者のミスではない理由で商品に問題があった場合は責任を負いません。検品の対象は見た目で分かる範囲、つまりデザイン、色、数量、縫製の質、サイズなどに限られ、ブランドの真贋判定やタグに書かれた内容が正しいか、日本の法律に適合しているかといった専門的な判断は含まれません。

 

例えば、偽ブランド品を本物と思って買ってしまった場合、見た目だけでは判断できないため業者の責任にはなりません。また、海を渡っている最中に荷物が破損したり紛失したりしても、それは運送会社の責任であって代行業者の責任ではないというルールです。業者に明らかな落ち度があった場合は賠償しますが、その上限額は今後その業者から得られる手数料の総額までと決まっています。ただし、税関で没収されたり政府に差し押さえられたりした場合は、業者のコントロール外なので責任を問えません。

 

 

第3条(委託者の責任と義務)

今度は依頼者側、つまり商品を買い付けてもらう側の義務を定めています。予約金、商品代金の残り、送料、通関費用などを決められた順番と期日までにきちんと支払わなければなりません。支払いが遅れたせいで商品の加工ができなくなったり、人気商品を買い逃したりしても、それは依頼者の責任です。例えば限定スニーカーの予約金支払いが遅れて完売してしまったら、業者に文句は言えません。

 

また、業者が買い付けた商品は基本的に受け取る義務があります。「やっぱりいらない」と突然キャンセルして業者に損害を与えた場合は、その損失を補償しなければなりません。ただし救済措置として、現地で検品した結果、良品率が90%以上なら買い取る義務がありますが、90%未満なら返品できるというルールがあります。つまり10個中9個以上がちゃんとした商品なら受け入れる、8個以下しか良品がなければ突っ返せるということです。保険をかける場合は別途費用がかかり、業者から教えてもらった情報を他人に漏らしたら損害賠償の対象になります。

 

 

第4条(委託料)

代行業者への報酬の計算方法と支払方法を定めています。手数料は商品の購入金額に一定の割合をかけた金額となり、業者が指定した期日までに指定口座へ振り込むという仕組みです。例えば商品代金が100万円で手数料率が10%なら、10万円を手数料として支払います。このパーセンテージは別途取り決めることになるため、契約時に具体的な数字を埋める必要があります。

 

 

第5条(契約の成立と解除)

いつ契約が成立するか、そしてキャンセルしたい時のルールを決めています。依頼者が「この商品を買い付けてほしい」と申し込んで、業者が「分かりました」と受けた瞬間に契約成立です。商品が手元に届くまではキャンセルできますが、自分の都合でキャンセルする場合は商品総額の30%をキャンセル料として支払う必要があります。例えば300万円分の商品を発注して気が変わった場合、90万円のペナルティが発生するわけです。これは業者がすでに動き出していることへの補償という意味があります。

 

 

第6条(代金の変更)

経済状況の急変に対応するための条文です。為替レートが大きく動いたり、政府の政策が変わったり、燃料費が高騰したりして運送費が想定外に変動した場合、その差額分を上乗せまたは値引きできるルールになっています。例えば円安が急激に進んで輸送コストが1.5倍になった場合、当初の見積もりより高くなることを受け入れる必要があります。また、「保険をかけてほしい」など追加の要望があれば、合理的な範囲で追加料金を請求できます。

 

 

第7条(契約内容の変更と中止)

契約の途中で内容を変えたくなった場合や、予期せぬ事態で業務が続けられなくなった場合の取り決めです。依頼者から「やっぱり色を変更したい」「数量を増やしたい」といった変更依頼があれば、業者はできる限り対応しますが、その際は料金も変更できます。一方、地震や戦争、暴動、航空便の運休、政府命令などで物理的に業務が不可能になった場合、業者は仕事を中断できます。ただしこの場合、すでに支払った料金は返ってきません。パンデミックで国際便が全面停止した場合などが典型例です。

 

 

第8条(譲渡禁止)

この契約から生じる権利や義務を、勝手に他人に譲り渡してはいけないというルールです。例えば依頼者が「もう面倒だから、この契約を友人に譲る」とか、業者が「この案件は別の会社に丸投げする」といったことはできません。契約した当事者同士でしっかり責任を持って取引を完結させる必要があります。

 

 

第9条(協議条項)

契約書に書いていないことが起きたり、解釈で揉めたりした場合は、お互い話し合って解決しましょうという条文です。裁判に持ち込む前に、まずは当事者同士で誠実に協議するという姿勢を示しています。実際のビジネスでは予期せぬことが起こるため、この条項があることで柔軟な対応が可能になります。

 

 

 

 

【4】活用アドバイス

 

 

この契約書を使う際は、まず第1条で委託する業務内容が自社のニーズと合っているか確認しましょう。例えば検品だけ依頼したい場合や、通関手続きは自社で行いたい場合は、該当項目を削除または修正してください。

 

 

第2条と第3条の責任範囲は特に重要です。検品対象外の項目(真贋判定など)で後からトラブルにならないよう、事前に業者と認識をすり合わせておくことをお勧めします。また、品質合格率90%という基準が自社にとって適切かどうか検討し、必要に応じて85%や95%など変更しても構いません。

 

 

委託料の料率は第4条に記載することになりますが、商品カテゴリーや取引額によって変動することが多いため、別紙で料金表を作成して添付する方法も有効です。

 

 

保険については第3条で触れられていますが、高額商品や壊れやすい商品を扱う場合は必ず付保することをお勧めします。保険料は追加コストですが、万が一のリスクを考えれば必要経費です。

 

 

契約締結前に、代行業者の実績や評判をしっかり調査することも大切です。この契約書はあくまで枠組みを定めるものであり、信頼できるパートナー選びが成功の鍵となります。

 

 

 

 

【5】この文書を利用するメリット

 

 

買付代行取引では、商品の品質トラブル、輸送中の破損、支払タイミングのズレ、キャンセル時の揉め事など、様々な問題が起こりがちです。この契約書を使えば、そうした典型的なトラブルに対する対処法があらかじめ明記されているため、問題が起きても冷静に対応できます。

 

 

特に海外取引では言語や商習慣の違いから誤解が生じやすいものですが、文書で合意内容を明確にしておけば、後から「言った言わない」のトラブルを防げます。検品範囲や品質基準を数値化(90%ルール)しているのも、曖昧さを排除する工夫です。

 

 

また、キャンセル料30%という明確な基準があることで、安易なキャンセルを防ぐ抑止力にもなります。一方で、品質が基準に達しない場合は返品できる仕組みがあるため、依頼者側も保護されています。

 

 

Word形式で編集可能なため、自社の取引実態に合わせてカスタマイズでき、一度作成すれば繰り返し使用できる点も大きなメリットです。弁護士に一から作成を依頼すると数万円から数十万円かかりますが、この雛型を使えば大幅にコストを削減できます。

 

 

何より、きちんとした契約書を交わすことで相手からの信頼も得られ、長期的な取引関係を築きやすくなります。

 

 

 

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