【１】書式概要
自社施設の安全管理に欠かせない警備業務委託契約書の詳細版雛型です。オフィスビル、商業施設、倉庫、工場などの警備業務を外部の警備会社に委託する際にご活用いただけます。24時間体制の常駐警備から定期的な巡回警備、防犯カメラを活用した機械警備まで、幅広い警備業務に対応可能です。
本詳細版では、施設の出入管理、鍵管理、防犯カメラ監視、緊急時の初期対応、防災・防火管理、駐車場管理など、必要な警備業務の内容が細かく定められているため、発注側の企業様も受託する警備会社様も安心して契約を締結できます。警備員の適正配置や必要な設備の規定、毎日の業務報告体制など、実務に即した詳細な内容が盛り込まれています。
改正民法にも対応しており、秘密保持条項、個人情報保護条項、損害賠償条項、反社会的勢力排除条項など、現代のビジネスに不可欠な条項も完備。許認可の取得や維持に関する規定、物的設備の調達・設置・維持管理、保険加入義務など、通常版よりも充実した内容となっています。
本詳細版雛型を活用することで、施設の安全管理水準を向上させつつ、警備会社との明確な役割分担や責任範囲を定めることができます。トラブル防止や円滑な業務遂行のために、ぜひご活用ください。
〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（業務内容）
第3条（許認可等の取得）
第4条（業務実施場所）
第5条（契約期間）
第6条（委託料）
第7条（警備方法）
第8条（人的設備）
第9条（物的設備）
第10条（報告義務）
第11条（秘密保持）
第12条（個人情報保護）
第13条（損害賠償）
第14条（保険加入）
第15条（反社会的勢力の排除）
第16条（契約解除）
第17条（協議事項）
【２】逐条解説
第1条（目的）
本条は、契約の基本的な目的を明確にしています。甲（委託者）が乙（警備会社）に警備業務を委託し、乙がこれを受託するという基本的な法律関係を定めています。この条項により、契約当事者の立場と契約の性質が明確になります。
第2条（業務内容）
警備業務の具体的な内容を列挙しています。施設内外の巡回、不審者対応、出入管理、鍵管理、防犯カメラ監視、緊急時対応、防災管理、駐車場管理など、警備業務として一般的に求められる内容を網羅しています。最後に「その他甲乙協議の上で定める警備業務」と定めることで、必要に応じて柔軟に業務範囲を調整できるようにしています。
第3条（許認可等の取得）
警備業法に基づく許認可取得義務を明確化しています。警備業は許可制となっており、法令遵守が特に重要な業種です。本条では、許認可の取得・維持の責任と費用負担、証明書類の提出義務、許認可に問題が生じた場合の報告義務を定めています。
第4条（業務実施場所）
警備業務を行う場所を特定しています。警備対象となる施設を明確にすることで、警備範囲や責任の所在を明確化しています。
第5条（契約期間）
契約の有効期間と自動更新条項を定めています。1年間の契約期間を設定し、双方から特段の意思表示がない場合は自動更新される方式を採用しています。これにより、継続的な警備体制を確保しつつ、必要に応じて契約見直しの機会も確保しています。
第6条（委託料）
警備業務の対価について定めています。月額制の委託料と支払方法（振込）を明記しています。消費税の扱いについても明確にしています。
第7条（警備方法）
具体的な警備の実施方法を定めています。常駐警備、巡回警備、機械警備という3つの警備方式を組み合わせた総合的な警備体制を規定しています。また、関係法令および甲の諸規則の遵守義務も明記しています。
第8条（人的設備）
警備員の配置に関する規定です。警備員の質的要件（知識と経験）、最低配置人数（日中・夜間）、教育訓練の実施義務を定めています。これにより、適切な警備体制の確保を図っています。
第9条（物的設備）
警備業務に必要な物的設備を列挙しています。制服、通信機器、警棒、防犯カメラシステム、センサー、警報装置などの必要設備を明記し、その調達・設置・維持管理の責任と費用負担を乙に課しています。また、設置時の承認手続きや原状回復義務も定めています。
第10条（報告義務）
日常的な報告体制を定めています。毎日の警備日報の提出義務と、異常事態発生時の即時報告義務を規定することで、委託者が警備状況を適切に把握できるようにしています。
第11条（秘密保持）
警備業務の性質上、様々な機密情報に接する可能性があるため、秘密保持義務を定めています。契約期間中だけでなく、契約終了後も継続する永続的な義務としています。
第12条（個人情報保護）
個人情報保護法への対応として、警備業務で取得する個人情報の適切な管理と安全管理措置を義務付けています。防犯カメラ映像など、警備業務で多くの個人情報を取り扱うことを考慮した規定です。
第13条（損害賠償）
警備会社の責任を明確化しています。業務遂行に際して委託者に損害を与えた場合の賠償責任を定めつつ、不可抗力による免責も規定しています。
第14条（保険加入）
警備業務に伴うリスクに備え、警備会社に適切な保険加入を義務付けています。これにより、万が一の事故や損害発生時の補償を確保しています。
第15条（反社会的勢力の排除）
反社会的勢力との関係遮断を定めた重要な条項です。双方の表明保証と、違反時の無催告解除権を規定しています。企業の社会的責任とコンプライアンスの観点から必須の条項となっています。
第16条（契約解除）
契約違反時の解除権を定めています。相当期間を定めた催告を行っても改善されない場合に解除できる旨を規定し、契約関係の適正な終了手続きを確保しています。
第17条（協議事項）
契約に定めのない事項や解釈に疑義が生じた場合の対応を定めています。誠実協議による解決を規定することで、紛争の予防と円満な解決を図っています。
