【１】書式概要　

この契約書は、製品を販売する企業がアフターサービス業務を外部の専門業者に委託する際に必要となる基本契約書です。製造業や販売業を営む企業において、顧客への技術サポート、製品修理、交換対応などの業務を効率的に外部委託したい場合に活用できます。

製品の保証期間中における電話相談対応から実際の修理・交換作業まで、包括的なアフターサービス体制を構築するための包括的な取り決めを定めています。特に家電メーカー、電子機器メーカー、自動車部品メーカー、医療機器メーカーなどの製造業界では、顧客満足度向上と効率的な業務運営の両立が求められており、そうした課題解決に直結する実用的な契約書となっています。

改正民法に完全対応しており、現在の商取引環境に即した内容構成となっているため、安心してご利用いただけます。Word形式での提供により、各企業の具体的な事業内容や取引条件に応じて自由に編集・カスタマイズが可能です。契約条件の詳細設定から料金体系の調整まで、実際の取引関係に合わせて柔軟に修正できる使い勝手の良さが特徴です。

新規事業展開時のパートナー企業との契約締結、既存のサービス体制見直し、業務効率化のための外部委託導入など、様々な局面でご活用いただけます。

【２】条文タイトル

第1条（目的及び適用範囲）
第2条（用語の定義）
第3条（委託業務の範囲）
第4条（電話相談窓口の設置及び運営）
第5条（サービスセンターの設置及び運営）
第6条（修理業務及び交換業務の実施）
第7条（業務対象外事項）
第8条（業務対象外案件の取扱い）
第9条（委託者による監督）
第10条（部品及び製品の供給）
第11条（業務報告）
第12条（委託料金）
第13条（秘密情報の取扱い）
第14条（契約期間及び更新）
第15条（契約の解除）

【３】逐条解説

第1条（目的及び適用範囲）

この条項では契約全体の基本的な枠組みを設定しています。委託者となる製品メーカーと受託者となるサービス業者との間で、どのような業務を対象とするかを明確に定めています。例えば、家電メーカーが全国展開している修理業者に対して、自社製品の技術サポートと修理対応を一括委託する場合などが典型的な適用場面です。

第2条（用語の定義）

契約書で使用される専門用語について、後のトラブルを防ぐため詳細に定義しています。対象製品の範囲を明確にすることで、付属品や消耗品に関する無用な争いを避けることができます。また、顧客の定義により、転売業者からの依頼と最終消費者からの依頼を区別する基準を設けています。

第3条（委託業務の範囲）

委託する業務内容を具体的に列挙し、受託者の責任範囲を明確化しています。電話相談から実際の修理・交換まで段階的なサービス提供体制を想定した構成となっており、受託者側の人材配置や法令遵守義務についても規定しています。

第4条（電話相談窓口の設置及び運営）

顧客からの最初の接点となる電話サポート体制について詳細に定めています。設置箇所数や配置人員、受付時間など具体的な運営基準を設定することで、サービス品質の維持を図っています。フリーダイヤルの設置義務により、顧客の利便性も確保されています。

第5条（サービスセンターの設置及び運営）

実際の修理・交換作業を行う拠点の設置基準を定めています。全国対応が必要な場合の拠点数や、適切な設備・人員配置について規定しており、修理用部品の在庫管理義務も含まれています。これにより迅速な対応体制の構築が可能となります。

第6条（修理業務及び交換業務の実施）

保証期間内の製品不具合に対する具体的な対応手順を定めています。修理と交換の判断基準や顧客同意の取得手続きなど、実務上重要なポイントを詳細に規定しています。対応期間の目標設定により、顧客満足度の向上も図られています。

第7条（業務対象外事項）

サービス対象外となる具体的な事例を列挙し、受託者の責任範囲を明確に制限しています。天災や顧客の過失による故障、第三者による修理歴がある製品など、一般的に保証対象外とされる事項を網羅的に規定しています。

第8条（業務対象外案件の取扱い）

保証対象外となった場合の対応手順を定めています。顧客への適切な説明義務と、希望があった場合の有償対応の可能性について規定しており、料金設定の合理性についても基準を設けています。

第9条（委託者による監督）

委託者側の業務監督権を定めています。立入検査権や報告徴求権により、サービス品質の維持・向上を図ることができます。これは委託者のブランド価値保護にとって重要な条項となります。

第10条（部品及び製品の供給）

修理に使用する部品や交換用製品の供給体制について定めています。純正部品の使用義務により品質維持を図りつつ、供給条件については別途協議とすることで柔軟性も確保しています。

第11条（業務報告）

月次での業務実績報告義務を定めています。案件数や対応時間などの定量的データにより、業務の適切な履行状況を把握できる仕組みとなっています。これらのデータは料金精算の基礎ともなります。

第12条（委託料金）

業務内容に応じた詳細な料金体系を設定しています。電話相談は時間単価、修理・交換は件数単価とし、修理内容による料金区分も設けています。請求・支払手続きについても明確な期限を定めています。

第13条（秘密情報の取扱い）

業務遂行過程で知り得た技術情報や営業情報の保護について規定しています。競合他社への情報流出防止は企業経営において極めて重要であり、契約終了後も継続する保護義務を設けています。

第14条（契約期間及び更新）

契約の有効期間と自動更新条項を定めています。3か月前までの更新拒絶通知がない限り自動延長される仕組みにより、継続的な取引関係の安定性を確保しています。委託者側からの中途解約権も規定されています。

第15条（契約の解除）

重大な契約違反や経営状況悪化などの場合の解除権について定めています。破産手続きや反社会的勢力との関係判明など、取引継続が困難となる具体的事由を列挙し、迅速な契約終了を可能としています。