【１】書式概要
この〔改正民法対応版〕著作物利用許諾契約書（独占的）は、イラストやデザイン、キャラクターなどの著作物について、創作者が第三者に対して独占的な使用権を与える際に必要となる公式な取り決めです。
令和に入ってからの改正民法に対応した最新版で、特にキャラクターやデザインをウェブサイトやサービスで活用したい企業と、それらを制作したクリエイターとの間で交わされる契約として最適です。使用料や権利範囲、使用条件などを明確に定めることで、後々のトラブルを未然に防ぎます。
例えば、オリジナルキャラクターをウェブサービスのマスコットとして独占的に使いたい場合や、特定のデザイン素材を自社製品にのみ使用する権利を得たい場合などに役立ちます。両者の権利と義務をバランスよく盛り込みながら、実務で即活用できる内容となっています。再許諾権や契約終了後の経過措置など、実務上重要な条項も網羅しており、著作物の商業利用をスムーズに進めるための必須ツールです。
【２】条文タイトル
第1条（使用許諾）
第2条（乙の遵守事項）
第3条（使用料）
第4条（譲渡）
第5条（第三者による権利侵害）
第6条（第三者の権利侵害）
第7条（資料の貸与等）
第8条（有効期間）
第9条（契約終了後の措置）
第10条（協議・管轄）
【３】逐条解説
第1条（使用許諾）
この条項は契約の核心部分で、著作物の権利者（甲）が利用者（乙）に対して独占的な使用権を与えることを明確にしています。独占的とは、契約期間中は甲自身も含め他者がその権利を行使できないという強い権利です。
例えば、あるイラストレーターがキャラクターデザインをある企業のみに独占的に使わせる場合、そのキャラクターは他社には一切使用させられません。別紙に詳細を記載することで、許諾範囲を明確にし、後のトラブルを防止します。
第2条（乙の遵守事項）
使用権を得た側（乙）が守るべき義務を規定しています。特にウェブサイトなどでの表示方法や著作権表示について細かく定めており、権利者の意向を尊重した使用を担保する重要な条項です。例えば、キャラクターのデザインやレイアウトを変更する際には事前承諾が必要というルールや、必ず著作権表示「©●●」を付けなければならないという条件を明確にしています。これにより、著作物の価値や権利者のブランドが守られます。
第3条（使用料）
対価の支払いに関する条項です。使用料の金額、支払期限、振込先、手数料負担などを明確に規定しています。一括払いの場合はこのような簡潔な規定になりますが、継続的な使用料（ロイヤリティ）を設定する場合は、計算方法や支払頻度などをより詳細に定める必要があります。例えば、商品販売額の5%を四半期ごとに支払うといった形式も考えられます。
第4条（譲渡）
契約上の権利の第三者への譲渡や転貸を制限する条項です。第1項で原則として譲渡禁止としつつ、第2項で特定の第三者への再許諾を例外的に認める柔軟な構造になっています。例えば、出版社が取得した漫画のキャラクター使用権を自社のグループ会社にのみ再許諾できるようにするケースなどが想定されます。この条項がないと、意図しない相手に権利が流れてしまうリスクがあります。
第5条（第三者による権利侵害）
契約の対象となる著作物が第三者に無断で使用された場合の対応を定めています。乙は侵害行為を発見したら甲に通知する義務があります。例えば、契約したキャラクターが他社のウェブサイトで無断使用されているのを発見した場合、すぐに権利者に知らせることで、権利者は適切な法的措置を取ることができます。
第6条（第三者の権利侵害）
権利者（甲）が提供する著作物が第三者の権利を侵害していないことの保証と、万が一侵害していた場合の対応について定めています。例えば、契約したロゴデザインが実は他社の登録商標と酷似していたため訴えられた場合、甲が全責任を負って解決するという内容です。乙は契約解除や損害賠償請求ができるため、安心して著作物を使用できます。
第7条（資料の貸与等）
著作物の利用に必要な原画や原稿の貸与、そして著作物の改変に関する権利について定めています。特に第2項は著作者人格権（同一性保持権）の不行使特約として重要です。例えば、イラストの一部をトリミングして使いたい場合や、色調を変更したい場合などに、いちいち権利者の承諾を得る必要がなくなります。これにより実務上の柔軟性が大きく向上します。
第8条（有効期間）
契約期間とその自動更新について規定しています。基本期間は1年ですが、期間満了の1か月前までに更新拒絶の意思表示がなければ自動的に更新される仕組みです。例えば、2023年4月1日に契約した場合、2024年3月1日までに何も言わなければ、2024年4月1日から更に1年間契約が継続します。この条項により、毎年の更新手続きが省略でき、実務が効率化されます。
第9条（契約終了後の措置）
契約終了後の経過措置を定めています。すでに作成済みの印刷物などについては、契約終了後1年間は頒布可能という猶予期間を設けています。例えば、カタログやパンフレットにキャラクターを使用していた場合、契約終了後もすぐに廃棄する必要はなく、1年かけて在庫を処分できます。これにより、無駄なコストや環境負荷を避けることができます。
第10条（協議・管轄）
契約書に明記されていない事項が発生した場合の対応方法と、万が一裁判になった場合の管轄裁判所を定めています。まずは当事者間での誠実な協議による解決を図り、それでも解決しない場合は特定の裁判所で争うことになります。例えば、東京に本社がある会社なら「東京地方裁判所」と指定するのが一般的です。この条項により、紛争解決の手続きが明確になります。
