【１】書式概要
この芸能活動マネジメント業務委託契約書は、タレントやアーティスト（甲）とマネジメント会社（乙）の間で結ばれる重要な法的文書です。タレント活動における広報業務や出演依頼、メディア対応などの窓口業務を明確に定義することで、双方の権利と義務を保護します。
このテンプレートは特に、これから芸能活動を本格化させる個人や、新しいマネジメント会社との契約を考えているタレント、また芸能マネジメント業務を提供する企業に最適です。改正民法に準拠しており、最新の法的要件を満たしています。
契約書には報酬体系（固定報酬と成功報酬の組み合わせ）、秘密保持義務、契約期間と解除条件、紛争解決方法などの重要事項が漏れなく記載されています。特に秘密保持条項はタレントのプライバシー保護に配慮した内容となっています。
芸能界での活動は法的保護がなければリスクを伴います。このテンプレートを活用することで、曖昧な口頭約束による後々のトラブルを未然に防ぎ、プロフェッショナルな関係を構築できます。報酬や業務範囲を明文化することで、透明性のある公正な契約関係を築けるでしょう。
芸能活動を長期的に続けるために必要な法的基盤を整え、安心してクリエイティブな活動に集中できる環境づくりにお役立てください。初めての契約でも安心して利用できる、わかりやすい内容に仕上げています。
〔条文タイトル〕
第１条（契約の成立）
第２条（報酬の支払）
第３条（秘密保持）
第４条（契約期間及び解除）
第５条（合意管轄）
第６条（協議事項）
【２】逐条解説
第１条（契約の成立）
この条文では、タレント等（甲）がマネジメント会社（乙）に委託する業務の範囲を明確に定義しています。具体的には①芸能の広報活動業務と②出演依頼やメディア取材等の窓口業務が含まれます。この条項によって業務範囲が明確化され、後のトラブルを防止できます。芸能活動において、どの業務がマネージャーの担当かを明確にすることは極めて重要です。
第２条（報酬の支払）
報酬体系は2段階に分かれています。第1項では月額固定報酬（基本報酬）について規定し、第2項では成功報酬（出演料や協賛金等の一定割合）について定めています。芸能界での標準的な報酬体系を反映した内容で、固定費と変動費のバランスを取りつつ、タレントの成功がマネジメント会社の収益にも反映される仕組みとなっています。振込手数料の負担者を明記している点も実務上のトラブル防止に役立ちます。
第３条（秘密保持）
タレント活動において得られる情報の秘密保持義務を定めています。第1項では秘密保持の基本的義務を、第2項では乙の従業員等への義務の拡張を規定しています。芸能活動においてはプライバシー保護が特に重要であり、契約終了後も秘密保持義務が継続する点は、タレントの権利を長期的に保護する上で不可欠です。個人情報やスケジュール、収入などの機密情報を守るための重要な条項です。
第４条（契約期間及び解除）
第1項では契約期間（基本1年間）と自動更新の条件を、第2項では中途解約の条件（1か月前の書面通知）を定めています。芸能活動の継続性と柔軟性を両立させる条項です。自動更新条項によって、契約更新の手間を省きながらも、状況変化に応じた契約解除の道も確保しています。特に新人タレントの場合、状況が急変することも多いため、この柔軟性は実務上重要です。
第５条（合意管轄）
訴訟が生じた場合の管轄裁判所を、タレント（甲）の住所地を管轄する地方裁判所と定めています。この条項により、万が一の紛争時にタレントの負担を軽減する効果があります。通常、芸能事務所のある場所で裁判が行われると、地方在住のタレントが不利になる可能性がありますが、この条項でタレント側の便宜を図っています。
第６条（協議事項）
契約に定めのない事項や解釈に疑義が生じた場合の対応方法を規定しています。当事者間の誠意ある協議を基本とする姿勢を明確にすることで、予期せぬ事態にも柔軟に対応できる余地を残しています。芸能活動は状況変化が激しいため、すべての事態を契約書に盛り込むことは困難です。この条項によって、未規定事項にも対応できる余地を確保しています。
この契約書は、芸能活動におけるタレントとマネジメント会社の関係を法的に明確化し、双方が安心して業務に集中できる環境を整えるための基礎となります。特に新人タレントや個人で活動を始める方々にとって、権利保護の観点から重要な役割を果たします。
