【１】書式概要
この雇用契約書は、自動車整備士をアルバイトやパート社員として雇用する際に必要となる重要な書面です。自動車整備工場、カーディーラー、ガソリンスタンド、車検専門店などで新しいスタッフを採用する場面で活用できます。
最新の民法改正にも対応しており、労働条件の明示義務を適切に満たす内容となっています。時給制の賃金体系、試用期間の設定、年次有給休暇の付与基準、時間外労働の取り扱いなど、アルバイト雇用で必要となるポイントを網羅的にカバーしています。
特に自動車整備業界特有の安全衛生管理、作業着や保護具の着用義務、機密保持に関する規定も盛り込まれているため、業界の実情に即した契約関係を構築できます。Word形式で提供されているため、会社名や具体的な労働条件を簡単に編集・カスタマイズして即座に使用開始できます。
人手不足が続く自動車整備業界において、適切な雇用契約を結ぶことで労使間のトラブルを未然に防ぎ、安定した雇用関係を築くための基盤となる書式です。
【２】条文タイトル
第1条（目的）
第2条（契約期間）
第3条（試用期間）
第4条（業務内容）
第5条（就業場所）
第6条（勤務時間及び休憩）
第7条（休日）
第8条（時間外及び休日労働）
第9条（年次有給休暇）
第10条（賃金）
第11条（賃金の支払）
第12条（昇給及び降給）
第13条（社会保険）
第14条（安全衛生）
第15条（機密保持）
第16条（損害賠償）
第17条（退職）
第18条（解雇）
第19条（補則）
【３】逐条解説
第1条（目的）
この条文は契約書全体の趣旨を明確にする導入部分です。自動車整備業務という専門性の高い職種において、労働条件や服務規律を明文化することの重要性を示しています。整備士は車両の安全性に直結する責任重大な業務を担うため、契約開始時点で双方の認識を一致させておく必要があります。
第2条（契約期間）
有期雇用契約の期間設定と自動更新の仕組みを定めています。自動車整備業界では季節的な繁忙期があるため、1年単位での契約更新は実務的に合理的です。自動更新条項により、双方が契約継続を望む場合の手続きが簡素化されます。ただし更新時には従業員の勤務態度や会社の経営状況を考慮できる仕組みも組み込まれています。
第3条（試用期間）
3ヶ月の試用期間設定により、実際の業務適性を見極める期間を確保しています。自動車整備は技術的な習熟度や安全意識が重要なため、書面上の資格だけでは判断できない部分があります。この期間中に不適格と判断された場合の解除権も明記されており、雇用リスクの軽減が図られています。
第4条（業務内容）
自動車整備業務の具体的な内容を列挙し、業務範囲を明確化しています。点検整備から故障診断、部品交換まで幅広い業務が含まれており、整備士として求められる一般的な技能範囲をカバーしています。業務の追加・変更権限を使用者に付与することで、技術の進歩や業務量の変動に柔軟に対応できる構造となっています。
第5条（就業場所）
勤務場所を特定し、必要に応じた配置転換の可能性も示しています。複数の工場や店舗を展開する事業者の場合、業務の都合上で勤務地変更が必要になることがあります。ただし一方的な変更ではなく、業務上の必要性という合理的な理由が前提となっています。
第6条（勤務時間及び休憩）
1日の労働時間と休憩時間の設定について定めています。自動車整備業は顧客の車両を預かる性質上、ある程度の時間調整が必要になることがあります。始業・終業時刻の変更可能性を規定することで、繁忙期の対応や顧客サービス向上に柔軟性を持たせています。
第7条（休日）
週休制と祝日休暇、年末年始休暇などの休日体系を明示しています。自動車整備業界では土日も営業する事業者が多いため、週1回の確実な休日確保が重要です。振替休日制度により、営業カレンダーに応じた柔軟な休日運営が可能になります。
第8条（時間外及び休日労働）
残業や休日出勤の可能性とその際の割増賃金支払いを明記しています。車検期限直前の駆け込み需要や緊急修理など、自動車整備業では時間外労働が発生しやすい特性があります。労働基準法に基づく適正な割増賃金の支払いを約束することで、従業員の労働意欲維持と法令遵守を両立させています。
第9条（年次有給休暇）
有給休暇の付与基準と取得手続きについて規定しています。6ヶ月継続勤務と8割以上の出勤率という法定要件を明示し、取得時期の調整権も定めています。整備工場では少数精鋭で運営されることが多く、休暇取得時期の調整は業務継続性の観点から重要な要素となります。
第10条（賃金）
時給制の賃金体系と各種手当について詳細に定めています。通勤手当の上限設定や時間外労働の割増率を具体的に示すことで、賃金計算の透明性を確保しています。深夜労働の割増規定は、夜間営業や緊急対応が必要な整備業務の実情を反映しています。
第11条（賃金の支払）
給与の締め日・支払日と支払方法、控除項目を明確化しています。銀行振込による支払いが一般的となった現在の実務に対応しており、各種保険料や税金の天引きについても適法な範囲で規定されています。労使協定による控除可能項目も含めることで、将来的な制度変更にも対応できる構造です。
第12条（昇給及び降給）
賃金改定の基準と手続きについて定めています。経営状況だけでなく従業員の勤務成績や技能向上を評価要素とすることで、モチベーション向上と公正な処遇を両立させています。自動車整備士は国家資格の取得や新技術の習得により専門性を高められるため、そうした努力を適切に評価する仕組みが重要です。
第13条（社会保険）
各種社会保険への加入義務と保険料負担について明示しています。アルバイトであっても労働時間や労働日数の条件を満たせば社会保険の適用対象となるため、加入要件を明確にしています。保険料の労使負担割合も法令に従うことを明記し、適正な社会保険運用を担保しています。
第14条（安全衛生）
自動車整備業に特有の安全衛生管理について重点的に規定しています。重機械や危険物を扱う整備作業では、労働災害防止が最優先事項です。作業着や保護具の着用義務を明記することで、安全意識の向上と事故防止を図っています。使用者と従業員双方の責任を明確にし、協力して安全な職場環境を維持する体制を構築しています。
第15条（機密保持）
顧客情報や企業秘密の保護について厳格な規定を設けています。自動車整備では顧客の車両情報や修理履歴など機密性の高い情報を扱うため、情報漏洩防止は事業継続の生命線です。個人情報保護法への準拠も明記し、在職中のみならず退職後も継続する守秘義務により、長期的な信頼関係を保護しています。
第16条（損害賠償）
従業員の故意・重過失による損害の賠償責任について定めています。高額な自動車や精密機器を扱う整備業務では、作業ミスが重大な損害につながる可能性があります。ただし故意又は重大な過失に限定することで、通常の業務上のミスまで賠償対象とはせず、従業員の心理的負担を軽減する配慮も示されています。
第17条（退職）
雇用関係終了の各種パターンを整理し、退職手続きを明確化しています。自己都合退職の場合の30日前予告により、業務の引き継ぎや後任確保に必要な時間を確保できます。契約期間満了による退職も明記し、有期契約の性質を明確にしています。
第18条（解雇）
使用者からの雇用関係解除事由と手続きについて規定しています。心身の故障や勤務不良といった従業員側の事由だけでなく、経営上の理由による解雇も想定しています。30日前予告又は解雇予告手当の支払いにより、労働基準法の要求を満たしつつ、従業員の生活保障にも配慮した内容となっています。
第19条（補則）
契約書に定めのない事項については労働関係法令に委ねる旨を明記しています。この規定により、将来的な法改正や新たな労働問題が生じた場合にも、常に最新の法令に基づいた適正な労働関係を維持できる仕組みが構築されています。
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