【１】書式概要
自動車を無償で貸し借りする際に必要となる使用貸借契約書の雛形です。2020年に改正された民法に完全対応しており、最新の法令に準拠した契約を締結することができます。
この契約書は特に借主側の権利を配慮して作成されており、貸主との関係でトラブルが生じた場合でも、借主の立場を適切に保護する内容となっています。友人や親族、会社間での車両の無償貸し借りから、カーシェアリングサービスの導入時、さらには自動車販売店での試乗期間中の使用管理まで、幅広い場面でご活用いただけます。
保険加入や事故対応、契約解除条件といった実務上重要となるポイントを網羅的に規定しており、トラブル防止に有効です。専門的な法律用語についても補足説明を入れながら、分かりやすく整備されています。無償での自動車貸借は贈与税の対象外となるケースが多いため、税務面でのメリットも期待できます。
顧問弁護士への相談コストを削減しながら、適切な契約書を作成したい方や、自動車関連ビジネスの運営において必要な文書をお探しの方に最適な雛形です。
〔条文タイトル〕
第１条（使用貸借契約）
第２条（契約期間）
第３条（使用目的）
第４条（乙による使用・収益）
第５条（修繕等）
第６条（使用目的の変更等）
第７条（保険加入・事故への対応）
第８条（解除）
第９条（損害賠償）
第１０条（本件車両の返還・原状回復）
第１１条（合意管轄）
第１２条（協議）
【２】逐条解説
第１条「使用貸借契約」解説：
本条は使用貸借契約の基本的な枠組みを定めています。自動車の特定に必要な登録番号、車種、型式などの詳細情報を記載することで、対象車両を明確に特定します。特に重要なのは車体番号の記載で、これにより個々の車両を確実に識別できます。中古車市場では同じ型式でも個体差が大きいため、この特定方法は契約上のリスクを最小化します。
第２条「契約期間」解説：
契約期間と解約条件を規定しています。２年間という期間設定は、一般的な車両の使用サイクルや車検有効期間（初年度登録後３年、以降２年）を考慮したものです。２か月前の予告期間は、借主が代替車両を準備する十分な時間を確保しつつ、貸主にも次の使用計画を立てる余裕を与えます。借主の死亡による終了規定は、使用貸借の性質上、人的信頼関係が前提となるためです。
第３条「使用目的」解説：
使用目的の明確化は使用貸借において極めて重要です。例えば「通勤用」「レジャー用」「事業用」といった目的を明示することで、過度な使用による車両の劣化を防ぎます。また、目的外使用は契約解除事由にもなり得るため、借主は細心の注意を払う必要があります。
第４条「乙による使用・収益」解説：
本条は借主の使用義務と制限を定めています。「性質によって定まった用法」とは、一般的な自動車の使用方法や、車両の仕様・機能に応じた適切な使用を意味します。第三者使用の制限は重要で、配偶者や直系親族であっても事前の届出を必要とすることで、保険適用の確実性を担保し、事故時の責任所在を明確にしています。
第５条「修繕等」解説：
借主による必要費負担は使用貸借の基本原則です。ガソリン代、定期点検費用、日常的な消耗品交換費用などが該当します。ここで「通常発生する」という表現は重要で、異常な故障や事故による修理は借主の責任ではないことを示唆しています。ただし、借主の過失による損傷は別途責任を問われる可能性があります。
第６条「使用目的の変更等」解説：
本条は契約の安定性と柔軟性のバランスを図っています。使用目的の変更には、例えば「通勤用として借りた車を営業用に使いたい」といった場合が該当します。原状変更には、レースカー仕様への改造や商業広告の貼付などが含まれます。改良の場合でも承諾が必要なのは、借主の好みと貸主の意向が必ずしも一致しないためです。
第７条「保険加入・事故への対応」解説：
保険加入は自動車貸借における最重要条項です。自賠責保険は法的義務ですが、任意保険は民事損害をカバーする上で不可欠です。事故責任の明確化は、貸主が思わぬ損害を被ることを防ぎます。特に第３項の補償条項は、第三者が貸主を提訴した場合のリスクヘッジとなり、貸主にとって重要な保護規定です。
第８条「解除」解説：
契約解除事由は包括的に列挙されており、借主の信用リスクを最小化しています。反社会的勢力の排除は現代の契約書では必須条項となっており、コンプライアンス強化の観点からも重要です。特に暴力団関係者の定義が詳細に規定されているのは、近年の法令要請に応えたものです。
第９条「損害賠償」解説：
損害賠償請求権の期間制限は、長期にわたる不安定状態を防ぎます。６か月という期間は、車両返還後の損傷発見に現実的な時間を確保しつつ、過度な長期化は防ぐバランスを取っています。事前通知義務は、借主に反論や修復の機会を与え、適正手続きを確保します。
第１０条「本件車両の返還・原状回復」解説：
返還と原状回復は使用貸借の終了における核心的義務です。「直ちに」という表現は遅滞なく返還する義務を明確にし、借主の引き延ばし行為を防ぎます。原状回復義務には例外規定があり、不可抗力による損傷は借主の責任外とすることで、公平性を確保しています。
第１１条「合意管轄」解説：
管轄裁判所の合意は紛争解決の効率化に寄与します。特定の裁判所を指定することで、両当事者の予測可能性を高め、訴訟コストを抑制します。契約書作成地や当事者の所在地など、合理的な関連性のある裁判所を選択することが一般的です。
第１２条「協議」解説：
補充条項として最も重要な条文です。契約で想定されなかった事態に対し、柔軟に対応する余地を残しつつ、誠実な協議による解決を促します。この条項は裁判外での円満解決を志向し、関係維持を重視する日本の商慣習に適合しています。
