【１】書式概要
友人や家族、社内での自動車の貸し借りを安全に行うために必要不可欠な契約書テンプレートです。本文書は改正民法に対応した最新版で、無償で車両を貸し借りする際の法的リスクを適切に管理します。
個人間での車両貸借は口約束になりがちですが、万が一の事故や故障の際には大きなトラブルに発展する可能性があります。この契約書を使用することで、使用期間、責任の所在、返還方法など、重要な事項を明確に定め、双方の権利義務を保護します。
特に、修繕費用の負担、第三者への損害賠償責任、反社会的勢力の排除条項など、実務上重要な項目を網羅。これにより、予期せぬトラブルを未然に防ぎ、双方の信頼関係を維持しながら安心して車両の貸し借りができます。
本契約書は●●●●を埋めるだけで簡単に使用でき、専門知識がなくても適切な法的文書を作成可能です。友人や親族間での一時的な車両使用から、社内での業務用車両の貸し出しまで、幅広い場面で活用いただけます。
〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（使用貸借期間）
第3条（安全運転義務）
第4条（公租公課の負担）
第5条（修繕義務等）
第6条（自動車の毀損等）
第7条（第三者に対する責任）
第8条（譲渡・転貸の禁止）
第9条（契約解除）
第10条（返還場所）
第11条（遅延損害金）
第12条（反社会的勢力の排除）
第13条（協議事項）
第14条（管轄裁判所）
【２】逐条解説
第1条（目的）の解説
本条は契約の基本的な枠組みを定めるものです。貸主が所有する特定の自動車を、借主に対して無償で使用させることを明確にしています。車両の特定は、後のトラブルを避けるため、登録番号や車種等の詳細情報を記載することが重要です。
第2条（使用貸借期間）の解説
使用期間を明確に定めることで、借主の使用権限が無制限とならないようにしています。また、貸主の事前予告による解約権を規定することで、貸主の権利も保護しています。1ヶ月の予告期間は、借主に十分な準備時間を与える合理的な期間といえます。
第3条（安全運転義務）の解説
借主に対する基本的な注意義務を定める条項です。道路交通法をはじめとする各種法令の遵守を明確に義務付けることで、違法な使用を防止し、社会的責任ある運行を担保します。
第4条（公租公課の負担）の解説
自動車税等の税金負担について明確に定める条項です。契約期間中に発生する税金等は借主負担とすることで、貸主の経済的負担を軽減し、実質的な無償貸借の実現を図っています。
第5条（修繕義務等）の解説
本条は借主の注意義務と維持管理責任を定める重要な条項です。第1項では借主に事前確認義務を課し、第2項では修理費用等の全額を借主負担とすることで、貸主のリスクを最小化しています。
第6条（自動車の毀損等）の解説
車両の損害に関する包括的な責任規定です。借主の責めに帰すべき事由の有無を問わず全ての損害を借主負担とすることで、貸主を完全に免責しています。これにより、自然災害等による不可抗力の場合も含め、貸主は保護されます。
第7条（第三者に対する責任）の解説
対外的な損害賠償責任について定める条項です。事故等により第三者に損害を与えた場合、借主に全責任を負わせることで、貸主の責任を完全に遮断しています。弁護士費用等の間接費用も含め、包括的に借主負担とする点が特徴的です。
第8条（譲渡・転貸の禁止）の解説
使用借権の性質上、借主以外の第三者による使用を原則禁止する条項です。これにより、貸主が予期しない使用者による車両使用や、権利関係の複雑化を防止します。書面による事前承諾制とすることで、例外的な場合への対応も可能としています。
第9条（契約解除）の解説
借主の契約違反に対する貸主の権利保護条項です。催告不要の即時解除権を認めることで、違反行為に対する迅速な対応を可能としています。これにより、車両の不適切な使用を速やかに止めることができます。
第10条（返還場所）の解説
契約終了時の車両返還方法を定める条項です。貸主が返還場所を指定できることにより、貸主の利便性を確保しています。理由の如何を問わず終了時には返還義務が生じることを明確にしています。
第11条（遅延損害金）の解説
返還遅延に対するペナルティを定める条項です。具体的な金額を日額で定めることで、遅延のコストを借主に認識させ、適時の返還を促す効果があります。
第12条（反社会的勢力の排除）の解説
コンプライアンス上重要な条項です。両当事者が反社会的勢力でないことを相互に確約し、判明した場合の解除権を定めることで、健全な取引環境を維持します。詳細な定義規定により、実効性を確保しています。
第13条（協議事項）の解説
未規定事項への対応方法を定める条項です。契約条項で網羅できない事項については、当事者間の協議により解決することを明確にし、柔軟な運用を可能としています。
第14条（管轄裁判所）の解説
紛争発生時の裁判所を予め定める条項です。専属的合意管轄とすることで、どこで訴訟が提起されるかの予測可能性を確保し、当事者の負担軽減を図っています。
