【１】書式概要
映像制作において脚本は作品の根幹を成す重要な要素です。この脚本執筆業務委託契約書テンプレートは、制作会社と脚本家の間で明確な合意を形成し、双方の権利と責任を適切に保護するために設計されています。
このテンプレートは、映画、テレビドラマ、ウェブコンテンツなど様々な映像作品の制作過程で活用できます。特に、著作権の帰属、納期設定、報酬の支払い条件など、脚本制作における重要な法的側面をカバーしています。
最新の民法改正に対応済みで、契約当事者間の基本的な権利義務関係を明確にし、将来的なトラブルを未然に防ぐ内容となっています。映像制作のプロフェッショナルとして、クライアントや脚本家との信頼関係を築くための第一歩となるでしょう。
具体的には、企画意図の共有から納品物の詳細、進捗報告の方法、検収プロセス、さらには守秘義務や反社会的勢力の排除まで、映像制作における脚本執筆業務に必要な条項を網羅しています。また、著作権や二次利用に関する取り決めも含まれており、デジタルコンテンツ時代に欠かせない権利関係の整理に役立ちます。
プロデューサー、制作会社の代表者、あるいは独立した脚本家として、この契約書テンプレートを活用することで、創造的な作業に集中できる安心感を得られるでしょう。明確な契約関係は、質の高い脚本執筆のための基盤となります。
フリーランスの脚本家を起用する際や、新たな映像プロジェクトを立ち上げる際に、このテンプレートをカスタマイズして使用することで、スムーズなプロジェクト進行を実現しましょう。
〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（委託業務）
第3条（業務遂行）
第4条（納入物及び納期）
第5条（委託料及び支払方法）
第6条（進捗報告）
第7条（権利の帰属）
第8条（検収）
第9条（第三者の権利侵害）
第10条（守秘義務）
第11条（権利義務の譲渡禁止）
第12条（契約の解除）
第13条（反社会的勢力の排除）
第14条（不可抗力）
第15条（協議解決）
第16条（管轄裁判所）
【２】逐条解説
第1条（目的）
この条項は契約全体の目的を明確にします。脚本執筆業務の委託における基本的な権利義務関係を定めることが本契約の目的であると明示されています。この条項は契約の解釈において重要な指針となり、契約の意図や範囲に関する紛争を防止する役割を果たします。
第2条（委託業務）
業務内容を具体的に特定する条項です。タイトル、ジャンル、予定尺、想定視聴者層、企画意図などの脚本の詳細を記載します。この詳細な記述により、発注者と脚本家の間で作品に対する認識の齟齬を防ぎ、後のトラブル回避に役立ちます。映像制作において、明確な方向性を共有することは成功の鍵です。
第3条（業務遂行）
脚本家が執筆業務を遂行する際の姿勢や責任を定めています。企画意図の理解や専門知識の活用が求められるとともに、法令や業界慣行の遵守義務も明記されています。クリエイティブな業務においても、プロフェッショナルとしての責任が重要であることを示す条項です。
第4条（納入物及び納期）
プロットから完成稿に至るまでの具体的な納入物とその期限を明確に定めています。制作工程の各段階における納品物と期限を明示することで、プロジェクトの進行管理がスムーズになります。また、納入方法についても言及しており、実務上の混乱を防ぐ効果があります。
第5条（委託料及び支払方法）
報酬額とその支払いスケジュールを規定しています。契約締結時、プロット承認時、第一稿提出時、完成稿承認時という制作過程に合わせた分割払いが設定されており、双方にとって公平な支払い条件となっています。振込手数料の負担についても明記されており、細部まで配慮された条項です。
第6条（進捗報告）
脚本家の進捗報告義務と発注者の確認権限を定めています。定期的な報告を通じて、プロジェクトの問題点を早期に発見し、修正することが可能になります。コミュニケーションを重視した条項であり、円滑な制作進行のために重要です。
第7条（権利の帰属）
著作権の移転と著作者人格権に関する取り決めを規定しています。完成稿の検収と委託料の完済をもって著作権が発注者に移転すると明記しつつ、著作者人格権は脚本家に残ることを確認しています。また、二次利用に関する収益配分についても言及しており、デジタル時代の権利関係に配慮した内容となっています。
第8条（検収）
納品された脚本の検収プロセスを詳細に規定しています。検収期間、修正要求の方法、修正の責任と追加報酬について明確にしており、納品後のプロセスにおける混乱を防止します。特に修正の責任所在と追加報酬の取り決めは、よくあるトラブルポイントを事前に解消する効果があります。
第9条（第三者の権利侵害）
脚本が第三者の権利を侵害していないことの保証と、権利侵害が生じた場合の責任を定めています。クリエイティブ業界では権利侵害のリスクが常に存在するため、この条項は法的リスク管理において非常に重要です。責任の所在と解決方法を明確にすることで、安心して業務を進められる環境を作ります。
第10条（守秘義務）
契約に関連して知り得た情報の秘密保持義務を規定しています。映像企画には独自のアイデアや機密情報が含まれることが多いため、この守秘義務条項は企業秘密や知的財産の保護に不可欠です。契約終了後も義務が存続することも明記されており、長期的な情報保護を図っています。
第11条（権利義務の譲渡禁止）
契約上の地位や権利義務を第三者に譲渡することを禁止する条項です。脚本執筆は高度な個人的スキルに依存する業務であるため、無断での権利譲渡は契約の本質を損なう可能性があります。この条項により、信頼関係に基づく契約関係が保護されます。
第12条（契約の解除）
契約を解除できる具体的な事由と解除の方法、さらに解除後の責任を定めています。契約違反や倒産などの状況に対応する明確なルールを設けることで、万が一の事態に備えることができます。特に映像制作のような複雑なプロジェクトでは、リスク管理として重要な条項です。
第13条（反社会的勢力の排除）
契約当事者が反社会的勢力でないことの表明と、違反時の契約解除について規定しています。企業コンプライアンスの観点から必須の条項であり、健全なビジネス環境を確保するための社会的責任を示しています。
第14条（不可抗力）
天災地変などの不可抗力による契約履行不能の場合の責任と対応策を定めています。予測不可能な事態に対する公平なリスク分担を規定することで、双方が安心して契約関係を結ぶことができます。特に長期プロジェクトにおいて重要性が高い条項です。
第15条（協議解決）
契約に定めのない事項や解釈に疑義が生じた場合の解決方法を規定しています。すべての状況を事前に契約書に盛り込むことは不可能なため、この協議解決条項は契約運用の柔軟性を確保する役割を果たします。誠意をもった協議を優先することで、良好な関係維持を図ります。
第16条（管轄裁判所）
紛争が生じた場合の管轄裁判所を指定する条項です。裁判管轄を明確にすることで、万が一の紛争時に手続きの混乱を避け、迅速な解決を図ることができます。一般的には発注者の所在地を管轄する裁判所が指定されることが多いです。
この契約書は、映像制作における脚本執筆業務の委託に関わる重要な法的側面をバランスよくカバーしており、プロフェッショナルな制作体制の構築に役立ちます。映画、テレビ、ウェブコンテンツなど様々な媒体の制作現場で活用できる実用的なテンプレートです。
