【１】書式概要
この契約書は、商品の運送から納品までを第三者に依頼する際に使用する専門的な書式です。企業が自社で配送体制を整備するコストを削減し、専門業者に納品業務を委託したい場面で威力を発揮します。
特に、ECサイトを運営する企業や製造業者が、商品の最終顧客への配送を物流専門会社に任せる際によく活用されています。また、季節商品の配送や期間限定キャンペーンでの大量配送など、一時的に配送量が増加する状況でも重宝されます。
改正民法に対応した内容となっているため、現行制度下での契約締結において安心してご利用いただけます。反社会的勢力の排除条項も組み込まれており、コンプライアンス体制の強化にも貢献します。契約期間の自動更新条項により、継続的な取引関係の維持も可能です。
事故時の責任分担や支払い条件も明確に定められているため、トラブル発生時の対応もスムーズに進められます。中小企業から大企業まで、幅広い規模の事業者にとって実用性の高い契約書といえるでしょう。
【２】条文タイトル
第１条（目的）
第２条（業務内容）
第３条（請負料金）
第４条（支払）
第５条（有効期間）
第６条（事故処理）
第７条（反社会的勢力の排除）
第８条（契約解除）
第９条（協議事項）
第１０条（管轄裁判所）
【３】逐条解説
第１条（目的）
この条項では、契約の根幹となる業務内容を簡潔に定めています。受託業者が発注者の商品を指示に従って運送・納品することが明記されており、業務の性質を明確化しています。例えば、家電メーカーが購入者宅への配送を専門業者に委託する場合、この条項により業務範囲が特定されます。
第２条（業務内容）
具体的な業務範囲をより詳細に規定した条項です。納品先や納品形態について発注者の指示に従うことが定められており、柔軟な対応が可能となっています。通販会社が季節ごとに異なる配送方法（通常配送、冷蔵配送など）を指定する場合にも対応できる構造になっています。
第３条（請負料金）
報酬に関する基本的な枠組みを示しています。具体的な金額については別途協議することとしており、案件ごとの特性に応じた柔軟な料金設定が可能です。物流コストが変動しやすい現在の市場環境において、実用的なアプローチといえます。
第４条（支払）
請求と支払いのサイクルを明確に定めた条項です。毎月の締め日と請求書提出期限、支払い日が規定されており、キャッシュフローの予測が立てやすくなっています。中小企業にとっては資金繰りの計画が立てやすい構造です。
第５条（有効期間）
契約期間を1年間とし、自動更新条項を設けています。長期的な取引関係を前提とした設計で、毎年契約更新の手続きを行う煩雑さを軽減できます。物流業界でよくある継続的な取引関係に適した条項構成となっています。
第６条（事故処理）
輸送中の事故における責任の所在を明確化しています。受託業者が責任を負うことで、発注者のリスクを軽減する構造です。高価な商品や壊れやすい商品の配送を依頼する際には、特に重要な条項となります。
第７条（反社会的勢力の排除）
現代の企業コンプライアンスに欠かせない条項です。詳細な確約事項と解除権を規定しており、企業の社会的責任を果たすための仕組みが整っています。上場企業や金融機関との取引がある企業にとっては必須の条項です。
第８条（契約解除）
契約違反や支払い能力の問題が発生した場合の解除権について定めています。不渡りや法的手続きなど、具体的な事由が列挙されており、迅速な対応が可能となっています。取引先の経営状況に不安がある場合の安全弁として機能します。
第９条（協議事項）
契約書に明記されていない事項について、当事者間での協議により解決することを定めています。複雑化するビジネス環境において、柔軟な対応を可能とする重要な条項です。
第１０条（管轄裁判所）
紛争発生時の裁判管轄を事前に定めています。争いが生じた場合の手続きを明確化することで、迅速な解決につながります。地理的に離れた企業間での取引において、特に重要な条項となります。
