【改正民法対応版】管理部門事務に関する委託契約書

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【改正民法対応版】管理部門事務に関する委託契約書

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【1】書式概要 

この「管理部門事務に関する委託契約書」は、会社の経理・財務・総務・人事などの業務を外部に任せる際に使える契約書の見本です。最新の民法改正に対応しており、安心してご利用いただけます。

 

この契約書には、どんな仕事を頼むのか、どこで作業するのか、いくら支払うのか、情報の守り方、契約を終わらせる条件、契約期間など、大切な項目がすべて含まれています。特に重要な「反社会的勢力との関係がないこと」なども明記されており、取引の安全を守ります。

 

書き方はとてもシンプルで、空欄に自社の情報や条件を入れるだけですぐに使えます。管理業務を外注したい会社の経営者や部門責任者の方、また業務を請け負う側の方にとって、お互いの約束事をはっきりさせ、後々のトラブルを防ぐのに役立ちます。

 

法律の専門家でなくても簡単に使える、実用的な契約書テンプレートです。これを使えば、管理業務の委託をスムーズに始められます。


〔条文タイトル〕
第1条(目的)
第2条(委託事務)
第3条(善管注意義務等)
第4条(作業場所等)
第5条(対価及び支払条件)
第6条(秘密保持)
第7条(解除)
第8条(期間)
第9条(協議事項)
第10条(合意管轄)
【2】逐条解説

第1条(目的)

この条は「何のための契約か」を簡単に示しています。会社(甲)が外部の会社や個人(乙)に管理部門の仕事を頼み、相手はそれを引き受けるという基本的な約束を記載しています。

 

第2条(委託事務)

ここでは「どんな仕事を頼むのか」を具体的に列挙しています。経理、財務、総務、人事の各部門の仕事と、それに関連する業務が含まれることを明確にしています。これにより、どこまでの仕事を頼むのかがはっきりします。

 

第3条(善管注意義務等)

この条は「仕事を受ける側の責任」について定めています。仕事を受ける側は、誰が担当者になるかを先に伝えて同意を得ること、そして「良い管理者として注意深く」仕事をすることが約束されています。

 

第4条(作業場所等)

「どこで仕事をするか」を決めています。基本的には仕事を頼む会社の事務所で、週に決まった日数働くことになります。具体的な日時や働き方については、お互いに話し合って決めることも記載されています。

 

第5条(対価及び支払条件)

「いくらの報酬をいつ支払うか」を定めています。毎月の決まった金額を、翌月分として月末までに振り込むこと、振込手数料は仕事を頼む側が払うことなどが書かれています。

 

第6条(秘密保持)

「仕事で知った秘密は守る」という約束です。契約中はもちろん、契約が終わった後も3年間は相手の会社の秘密情報を他の人に漏らしてはいけません。ただし、すでに広く知られている情報は例外です。

 

第7条(解除)

「どんなときに契約を即座に終わらせられるか」を列挙しています。契約違反、会社の経営が危うくなったとき、手形・小切手が不渡りになった場合、暴力団などとの関係があるとき、など信頼関係を壊すような重大な問題があれば、すぐに契約を終わらせることができます。

 

第8条(期間)

「契約期間はいつからいつまでか」を定めています。また、期間が終わる2ヶ月前までに何も言わなければ、さらに1年間自動的に延長されるという仕組みも説明されています。

 

第9条(協議事項)

「契約書に書いていないことや解釈が分かれる場合」は、お互いに誠意をもって話し合って解決するという約束です。すべての状況を前もって想定することは難しいので、この条項があることで柔軟に対応できます。

 

第10条(合意管轄)

「もしトラブルになったら、どこの裁判所で争うか」を決めています。これにより、万が一裁判になっても、どこで行うかをめぐる混乱を避けることができます。


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