【１】書式概要
退職する従業員との間で適切な競業避止義務を設定したい企業様向けの契約書テンプレートです。改正民法に完全対応しており、競業避止義務の法的有効性を高めるために必要な「対価の支払い」条項を含んでいます。
このテンプレートは、特に技術系企業、専門知識を要する業種、顧客基盤が重要な業界で活躍する経営者や人事担当者に最適です。従業員が退職後に競合他社へ転職したり、類似の事業を立ち上げたりすることによる企業秘密や顧客情報の流出リスクを軽減します。
契約書には、競業避止義務の対象となる業種、対象期間、対象地域、具体的に禁止される行為を明確に規定する欄があり、御社の事業内容に合わせてカスタマイズできます。また、競業避止義務の対価として支払う金額と支払時期を明記する欄も設けています。これにより、単なる制限ではなく、適切な対価を提供することで契約の合理性と有効性を担保します。
さらに、義務違反があった場合の措置（対価の返還請求、競業行為の差止請求、損害賠償請求）についても明確に定めており、トラブル発生時の対応も明確です。
退職時のリスク管理を適切に行い、大切な企業資産を守るために、ぜひこの「競業避止義務契約書（対価あり版）」テンプレートをご活用ください。法的要件を満たしつつ、当事者間の利益バランスにも配慮した内容となっています。
【２】逐条解説
第1条（競業避止義務）
この条項は、退職者が負う競業避止義務の具体的内容を規定しています。明確に「記」として項目立てされている点が特徴で、以下の4つの重要事項を明確にしています：
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競業避止義務の対象業種：どの業種での競業が制限されるのかを明確にします。あまりに広範な業種を対象とすると無効になるリスクがあるため、元従業員の職務内容や企業の事業領域に密接に関連する業種に限定することが望ましいでしょう。
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対象期間：いつからいつまで競業を避止する義務があるのかを明示します。一般的には6ヶ月から2年程度が合理的とされますが、業界特性や職務内容によって適切な期間は異なります。あまりに長期間の制限は裁判で無効とされる可能性が高まります。
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対象地域：どの地域での競業が禁止されるのかを特定します。全国的に事業展開している企業であっても、元従業員の活動地域に限定するなど、合理的な範囲に設定することが重要です。
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禁止される競業行為：具体的にどのような行為が禁止されるのかを列挙しています。競合企業への就職・役員就任、競合の提携先企業への就職・役員就任、同種・類似業務の自営などが含まれます。
第2条（対価の支払い）
この条項は、競業避止義務契約の有効性を高める上で極めて重要です。裁判例では、「相当な対価」の支払いがない競業避止義務は無効とされるケースが増えています。本条では：
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競業避止義務の対価として支払われる金額を明示
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給与や退職金とは別個の対価であることを明確化
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支払時期を明確に規定（契約締結時と特定日）
対価の金額は、競業避止によって元従業員が被る不利益（再就職の制限など）に見合った「相当な額」である必要があります。金額設定の際には、禁止期間、地域的範囲、職種の専門性、再就職の難易度などを考慮することが重要です。
第3条（違反時の措置）
この条項は、元従業員が競業避止義務に違反した場合の法的措置を規定しています：
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対価の返還請求と差止請求：支払った対価の返還を求めることができるほか、競業行為そのものの差止めを請求できる権利を明確化しています。特に差止請求権は明記されていなければ行使できないケースがあるため、この規定は重要です。
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損害賠償請求：競業行為によって企業が損害を被った場合、その賠償を求める権利を規定しています。実際の訴訟では損害額の立証が難しいケースが多いため、損害賠償の予定額を定めておくことも検討に値します（本テンプレートには含まれていませんが、追加可能）。
この条項により、契約違反があった場合の法的措置が明確になり、抑止効果も期待できます。
契約書全体のポイント
本契約書テンプレートの優れている点は、改正民法に対応しつつ、裁判例で重視されている「対価の支払い」を明確に規定していることです。競業避止義務契約の有効性は、①義務の内容が合理的範囲内であること、②相当な対価が支払われていること、という2つの要素によって大きく左右されます。本テンプレートは両方の要素をバランスよく取り入れた構成となっています。
使用に際しては、各企業の事業内容や元従業員の職種・地位に応じてカスタマイズし、合理的な内容に調整することが重要です。また、法的リスクを最小化するため、契約締結前に顧問弁護士等の専門家によるレビューを受けることをお勧めします。
