【１】書式概要
この契約書は、盆栽の管理や造形に関する業務を専門家に委託する際に利用できる雛型です。剪定や整枝、針金かけ、植替え、施肥、病害虫対策といった幅広い作業を対象にしており、盆栽の品質を維持しつつ、より美しく仕上げるための取り決めを整理できます。
特に、受託者の技術的裁量を尊重する内容となっており、専門性の高い作業を安心して任せたい場合に適しています。契約期間や作業場所、料金の支払い方法、引渡し手続き、免責事項などが明確に規定されているため、後々のトラブル防止にも役立ちます。
Word形式で編集可能なので、各利用者の状況に合わせて日付や金額、具体的な作業範囲を容易に調整することができます。盆栽愛好家の個人利用はもちろん、旅館や寺院など施設での庭園管理、あるいは造園業者が顧客との契約を結ぶ際にも活用できる便利な契約書です。
【２】条文タイトル
第1条（委託業務の目的及び内容）
第2条（履行期間及び作業場所）
第3条（委託料金及び支払方法）
第4条（乙の技術的裁量及び注意義務）
第5条（甲の協力義務及び情報提供）
第6条（業務完了の確認及び引渡し）
第7条（品質保証の限界及び免責事項）
第8条（損害賠償責任の制限）
第9条（危険負担及び不可抗力）
第10条（契約の解除）
第11条（知的財産権及び技術ノウハウ）
第12条（秘密保持義務）
第13条（不可抗力による履行遅延）
第14条（準拠法及び合意管轄）
第15条（その他）
【３】逐条解説
第1条（委託業務の目的及び内容）
盆栽の管理・造形を専門家に依頼する目的を明確にし、具体的な作業内容を定義しています。これにより、どの範囲までが契約に含まれるかを当事者間で共有できます。例えば「剪定」や「針金かけ」などが記されているため、作業範囲を巡る認識の違いを避けられます。
第2条（履行期間及び作業場所）
作業が行われる期間と場所を決めることで、スケジュールや費用負担を明確にします。特に搬送責任が委託者にあることを明記することで、輸送時のトラブル防止に役立ちます。
第3条（委託料金及び支払方法）
料金の支払方法や追加費用の扱いを定めています。契約締結時に着手金を支払う形は、実務で安心感を生みやすい仕組みです。例えば、剪定途中で作業内容が変更された場合に追加料金が発生するケースを想定しています。
第4条（乙の技術的裁量及び注意義務）
受託者が専門的判断を尊重されることを規定しています。たとえば病害が急に発生した場合、受託者が迅速に対応できるように裁量を認めています。
第5条（甲の協力義務及び情報提供）
盆栽の過去の管理状況などを正確に伝える義務が定められています。例えば、過去に使用した肥料や病害歴の情報がないと適切な管理が難しくなるため、重要な条文です。
第6条（業務完了の確認及び引渡し）
完了後に異議を述べる期限が14日間と定められているため、スムーズな引渡しと責任の区切りが明確になります。
第7条（品質保証の限界及び免責事項）
盆栽という生き物特有のリスクを踏まえ、受託者が責任を負わない範囲を明確にしています。例えば天災や経年劣化による枯死などは免責としています。
第8条（損害賠償責任の制限）
損害賠償の上限を委託料相当額に制限することで、過度なリスクを受託者が負わないようにしています。
第9条（危険負担及び不可抗力）
育成過程のリスクを委託者側が負担する旨を規定し、結果保証を回避しています。
第10条（契約の解除）
重大な契約違反や財務状況の悪化があった場合に解除可能とし、さらに委託者都合で解除する場合の損害賠償責任も明記されています。
第11条（知的財産権及び技術ノウハウ）
受託者の技術的な工夫や新しい手法の権利が受託者に帰属することを明確にしています。
第12条（秘密保持義務）
契約終了後も5年間の秘密保持義務を定めている点が特徴で、長期的な安心感を提供します。
第13条（不可抗力による履行遅延）
天災や疫病による遅延時の責任免除を定めています。
第14条（準拠法及び合意管轄）
日本法準拠とし、受託者の住所地を裁判管轄とすることで受託者側に有利な構成となっています。
第15条（その他）
解釈に疑義が生じた場合の解決方法を定めており、協議や商慣習による解決を前提にしています。
【４】活用アドバイス
この契約書を利用する際には、まず作業範囲と料金をできるだけ具体的に記載することが重要です。特に「追加費用が発生する場合」や「搬送に関する責任分担」などはトラブルになりやすいため、事前にしっかりと取り決めをしておくと安心です。また、契約書をWord形式で編集できるため、施設の事情や依頼する盆栽の種類ごとに内容を調整しやすいのも大きな利点です。
【５】この文書を利用するメリット
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盆栽という特殊な対象に特化しているため、他の一般的な業務委託契約書ではカバーしきれない作業内容が整理されている。
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専門家の裁量を認めることで、突発的な対応が必要な場面でも安心できる。
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契約解除や免責事項など、万一のトラブル時に備えた取り決めが盛り込まれている。
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Word形式で容易に編集でき、個人・法人を問わず幅広く使える。
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