【１】書式概要
この契約書は、企業が自社の物品を第三者の倉庫業者や保管サービス業者に預ける際に利用するためのひな型です。保管料や期間、返還方法などが明確に定められており、取引条件の不明確さによるトラブルを防ぐことができます。
特に受託者側のリスクを軽減する内容になっているため、倉庫業や物流業を営む企業にとって実務に即した契約管理が可能です。Word形式で編集できるため、会社名や保管料などを自由に入力し、自社の取引条件に合わせて即座に利用することができます。契約書を一から作成する手間を省き、迅速に業務に導入できる点が大きな利点です。
【２】条文タイトル
第1条（契約の目的）
第2条（保管物品の引渡し及び受領）
第3条（保管期間）
第4条（保管料及び支払方法）
第5条（保管場所及び保管方法）
第6条（注意義務）
第7条（再委託）
第8条（保管物品の処分禁止）
第9条（保管状況の報告）
第10条（保管物品の返還）
第11条（保管期間満了後の措置）
第12条（受託者の損害賠償責任の制限）
第13条（契約の解除）
第14条（契約解除の効果）
第15条（その他）
【３】逐条解説
第1条（契約の目的）
物品を安全に預け、受託者がこれを引き受けることを基本としています。取引の出発点を明示することで、後の条文につながる前提が整理されています。
第2条（保管物品の引渡し及び受領）
受託者は外見上の損傷のみを確認し、深い検品までは義務付けられていません。倉庫業者にとって過度な負担を避けつつ、最低限の確認を行う仕組みです。例えば機械部品を預ける場合、内部の故障までは確認しないといったイメージです。
第3条（保管期間）
期間を区切ることで双方の責任範囲を明確にしています。延長は可能ですが、追加料率が定められているため、受託者にとって有利な設計です。
第4条（保管料及び支払方法）
前払い方式により、受託者が代金回収のリスクを負わないようになっています。例えば途中で契約終了しても返金不要という点は受託者にとって安心材料です。
第5条（保管場所及び保管方法）
保管場所を変更できる柔軟性があり、業者側の運用上の自由度を確保しています。軽過失に対して責任を免れる規定も受託者に有利です。
第6条（注意義務）
「軽過失を除く」と明記されており、通常の倉庫管理レベルを超えた責任を負わない仕組みです。
第7条（再委託）
第三者への再委託を認めることで、受託者が柔軟に外部のリソースを活用できるようになっています。
第8条（保管物品の処分禁止）
勝手な処分は禁止されていますが、保管料の滞納があれば例外を認める点が特徴です。
第9条（保管状況の報告）
委託者が確認したい場合のルールが定められており、業務に支障をきたさない範囲で対応できる内容です。
第10条（保管物品の返還）
返還は7営業日以内であり、迅速ながらも受託者に余裕を与える設定です。
第11条（保管期間満了後の措置）
一定期間引き取りがない場合には遅延損害金や処分権が認められており、保管スペースを圧迫するリスクを回避できます。
第12条（受託者の損害賠償責任の制限）
責任は「故意・重過失」に限定され、さらに上限も設けられています。倉庫業者が予測不能な大損害を負うリスクを防いでいます。
第13条（契約の解除）
委託者の解約には手数料が設定されており、受託者が不利益を受けない構造になっています。
第14条（契約解除の効果）
契約終了時の返還義務が定められ、受託者に損害があれば委託者が負担する仕組みです。
第15条（その他）
紛争時には受託者所在地の裁判所を指定しており、受託者にとって有利な裁判管轄が確保されています。
【４】活用アドバイス
この契約書は、受託者側に有利な規定が多いため、倉庫業者や物流会社が自社の標準契約書として提示するのに最適です。委託者側から修正要望が入ることも想定されるので、交渉に備えて「どこまで譲歩可能か」をあらかじめ社内で決めておくとスムーズです。Word形式で編集できるため、品名や金額を入力するだけで即座に取引に利用できます。
【５】この文書を利用するメリット
・ゼロから契約書を作成する手間を省ける
・受託者のリスクを最小化する内容が盛り込まれている
・改正民法に対応済みで、安心して利用できる
・Word形式なので、自社の条件に即した修正が容易
・契約条件を明確化し、後々の紛争を未然に防げる
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