【１】書式概要　

この演奏依頼契約書は、音楽演奏を依頼する際に必要となる重要な取り決めを明確にするための専用書式です。コンサートホールでのクラシック演奏会から企業パーティーでのBGM演奏、結婚式での生演奏まで、あらゆる音楽演奏の現場で活用できる包括的な内容となっています。

近年の民事ルール改正にも対応しており、演奏料の支払い条件、リハーサルの取り扱い、録音・録画の権利関係、公演中止時の対応など、音楽演奏特有のトラブルを未然に防ぐための条項が網羅されています。特に著作隣接権の帰属や広告宣伝での肖像権使用については、現代の音楽業界の実情に合わせた実用的な規定を盛り込んでいます。

イベント企画会社が演奏家に依頼する場合、音楽事務所が所属アーティストの出演条件を整理する場合、フリーランスの演奏家が自身の権利を守りたい場合など、立場を問わず安心してご利用いただけます。Word形式での提供のため、パソコンでの編集も簡単で、演奏内容や報酬額などの具体的な条件を入力するだけで、すぐに実用的な契約書として完成させることができます。

【２】条文タイトル

第1条（目的）
第2条（業務内容）
第3条（リハーサル）
第4条（報酬）
第5条（付帯設備）
第6条（録音・録画）
第7条（広告宣伝）
第8条（中止・延期）
第9条（保険）
第10条（権利・義務の譲渡禁止）
第11条（損害賠償）
第12条（秘密保持）
第13条（反社会的勢力の排除）
第14条（契約期間）
第15条（管轄裁判所）
第16条（協議事項）

【３】逐条解説

第1条（目的）

この条項では契約全体の基本的な狙いを明記しています。音楽演奏という特殊な業務において、依頼者と演奏者の間で生じがちな認識の違いを防ぐため、権利と義務の関係を明確にすることの重要性を示しています。たとえば「いい感じに演奏してください」といった曖昧な依頼では後々トラブルの元となるため、この条項で契約の基本姿勢を確認します。

第2条（業務内容）

演奏の具体的な内容を定める最も重要な条項です。日時、会場、演奏曲目、演奏時間を明確に記載することで、当日の混乱を避けます。プロフェッショナルとしての演奏水準についても言及しており、演奏者に対して適切な準備を求めています。結婚式なら「乾杯の瞬間に合わせて」、企業イベントなら「来賓挨拶の前後に」といった具体的なタイミングも別途調整する際の基準となります。

第3条（リハーサル）

本番前の練習について定めた条項です。会場の音響特性を確認したり、照明との兼ね合いを調整したりするリハーサルは演奏の質を左右する重要な要素です。費用負担の明確化により、当日になって「リハーサル代は別料金」といった問題を防げます。機材の搬入出責任も明記されているため、ピアノ搬入が必要な場合の手配も事前に整理できます。

第4条（報酬）

演奏料の金額と支払い方法を定める核心的な条項です。移動時間やリハーサルも含めた包括的な報酬設定により、後から追加請求が発生するリスクを回避しています。10営業日以内の支払い期限は、演奏者の資金繰りを考慮した現実的な設定です。振込手数料の負担者も明記することで、細かな費用トラブルも防止できます。

第5条（付帯設備）

演奏に必要な設備の準備責任を明確に分担した条項です。音響設備から楽屋まで、演奏者が安心して本番に臨めるよう依頼者の準備範囲を具体的に示しています。一方で演奏者自身の楽器については自己責任とすることで、責任の境界線をはっきりさせています。会場によってはグランドピアノが常設されていない場合もあるため、事前の設備確認の重要性も盛り込まれています。

第6条（録音・録画）

現代の音楽業界で特に重要性が増している権利関係を扱う条項です。SNSでの拡散やYouTube投稿が一般的になった今、演奏者の肖像権や著作隣接権を適切に保護する必要があります。事前承諾制により、演奏者が知らないうちに映像が使用されるリスクを防ぎ、使用条件も別途協議することで柔軟な対応を可能にしています。

第7条（広告宣伝）

コンサートの告知やイベントの宣伝で演奏者の名前や写真を使用する際のルールを定めています。演奏者のブランドイメージを守るため、無断使用を禁止し、事前承諾を求めています。特に企業イベントでは、演奏者が意図しない商品PRに利用されるケースもあるため、この条項で演奏者の権利を保護しています。

第8条（中止・延期）

天災や感染症流行など、近年特に注目される不可抗力による公演中止への対応を定めています。コロナ禍の経験を踏まえ、現実的な対応策を盛り込んでいます。依頼者都合での中止の場合は報酬全額支払いとすることで、演奏者の収入を保護し、演奏者の体調不良時は代替案を協議することで柔軟性も確保しています。

第9条（保険）

演奏中の事故や楽器の破損に備えた保険加入を演奏者に求める条項です。特に屋外イベントや移動を伴う演奏では、予期せぬトラブルが発生する可能性があります。演奏者が適切な保険に加入することで、万一の際の責任関係を明確にし、双方が安心して契約を履行できる環境を整えています。

第10条（権利・義務の譲渡禁止）

契約当事者以外への権利移転を制限する条項です。演奏は個人の技術や表現力に依存する業務のため、勝手に他の演奏者に代替されることを防ぎます。音楽事務所が所属演奏者を別の演奏者に変更する場合や、依頼者が関連会社に契約を移管する場合も、必ず事前承諾を求めることで契約の安定性を保っています。

第11条（損害賠償）

契約違反による損害の責任を定めた条項です。演奏者の演奏により第三者に損害が生じた場合、基本的には依頼者が責任を負うとしていますが、演奏者の故意や重大な過失の場合は例外とすることで、バランスの取れた責任分担を実現しています。楽器の演奏音量で近隣住民からクレームが出た場合なども、この条項で対応方針が決まります。

第12条（秘密保持）

演奏業務を通じて知り得た情報の守秘義務を定めています。企業の内部イベントや私的なパーティーでの演奏では、機密性の高い情報に触れる可能性があります。3年間の継続義務により、契約終了後も演奏者の信頼性を担保し、依頼者が安心して演奏を依頼できる環境を整えています。

第13条（反社会的勢力の排除）

近年の社会情勢を反映し、反社会的勢力との関係遮断を明確にした条項です。音楽業界でも健全な取引関係の維持が求められており、この条項により双方が安心して契約を締結できます。違反が判明した場合は即座に契約解除できるため、リスク管理の観点からも重要な規定となっています。

第14条（契約期間）

契約の有効期間を明確に定めた条項です。演奏終了時を契約終了とすることで、不必要に長期間拘束されることを防いでいます。ただし、秘密保持義務は契約終了後も継続することを明記し、情報管理の重要性を示しています。単発の演奏契約としての性格を明確にしつつ、必要な義務は適切に継続させています。

第15条（管轄裁判所）

万一の紛争に備えた管轄裁判所の指定です。予め裁判所を定めることで、紛争解決の手続きを迅速化し、当事者双方の負担を軽減します。地域性を考慮し、当事者にとって利便性の高い裁判所を選択することが重要です。遠方での演奏依頼の場合、この条項の内容は特に重要な検討事項となります。

第16条（協議事項）

契約書に明記されていない事項や解釈に疑問が生じた場合の対応方針を示しています。音楽演奏という創造的な業務では、事前に全ての状況を想定することは困難です。この条項により、予期せぬ問題が発生した際も、当事者が誠実に話し合いで解決する姿勢を明確にし、良好な協力関係の維持を図っています。