【１】書式概要
この文書テンプレートは、企業が経営不振などの理由により従業員を整理解雇する際に使用する正式な「解雇予告通知書」です。特に新型コロナウイルスの影響による経済状況の悪化を理由とした人員削減の場面で活用できます。
解雇を行う30日前までに従業員へ通知するための公式書類として、改正民法に準拠した内容となっています。希望退職募集後も人員削減目標に達しなかった場合や、客観的な基準による選定を行った場合の解雇通知として最適です。
人事担当者や経営者が適切な手続きを踏んで解雇を行うことで、後のトラブル防止にも役立ちます。解雇理由や経緯をきちんと文書化することで、会社側の立場を明確に示せる実用的な書式です。
【２】逐条解説
前文部分の解説（状況説明）
前文では、解雇に至った背景事情を丁寧に説明しています。新型コロナウイルスという外部要因による経営不振を明確に示し、人員削減の必要性について社内での説明や話し合いが既に行われていたことを記録しています。また希望退職者の募集も実施していたことに触れ、会社側が解雇回避努力を行ったことを示す重要な記述です。例えば飲食業界では「売上が前年比50%減少し、融資を受けても3か月後には資金ショートが見込まれる」といった具体的な経営状況を追記するとより説得力が増します。
解雇決定の経緯と選定基準の解説（解雇決定）
この部分では、整理解雇の実施日を明示したうえで、対象者選定にあたって「勤務成績や勤続年数等の客観的な基準」を用いたことを記載しています。この記述は恣意的な選定ではなく、公平な基準で人選を行ったことを示すもので、整理解雇の4要件の一つである「人選の合理性」に対応しています。具体例としては、「過去3年間の人事評価が連続して平均以下」や「勤続5年未満で他部門への異動経験がない」などの具体的基準を社内で定めておくことが望ましいでしょう。
解雇通知部分の解説（解雇通知）
最終段落では、就業規則の該当条文を明示したうえで、具体的な解雇日を明記しています。これは労働基準法に基づく30日前の解雇予告や、それに相当する解雇予告手当の支払いに関連する重要な記述です。この書面自体が法的な解雇予告となるため、日付の記載は特に重要です。例えば「4月15日付の通知で5月15日付解雇」のように、少なくとも30日の猶予期間を設けることが一般的です。最後に相手の理解と協力を求める文言で締めくくることで、円満な退職への配慮を示しています。
