【改正民法対応版】業務委託契約書(店舗管理・機器メンテナンス等)

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【改正民法対応版】業務委託契約書(店舗管理・機器メンテナンス等)

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【1】書式概要 

この業務委託契約書は、店舗管理や機器メンテナンスなどの業務を外部企業に委託する際に使用する契約書のひな形です。店舗運営において、日々の管理業務や設備の保守点検、販売促進活動などを専門業者に委託することは、経営の効率化を図る上で重要な選択肢となります。

 

本契約書は、委託する業務の範囲を明確に定め、委託料の支払い時期や方法、秘密保持義務、契約期間などの基本的な取り決めを記載した実用的な内容となっています。特に、店舗の運営管理や設備のメンテナンス、販売促進業務など、複数の業務を一括して委託する場合に適しています。

 

自動更新条項が含まれているため、継続的な業務委託を想定した場合にも使いやすい設計となっています。また、業務遂行に必要な費用の負担についても明記されており、トラブルを未然に防ぐ配慮がなされています。

 

小売店、飲食店、サービス業など、実店舗を運営する事業者が、日常的な店舗管理や設備の保守を外部に委託する際に特に有用です。シンプルながら必要な項目を網羅した構成で、中小企業でも使いやすい契約書となっています。


〔条文タイトル〕

第1条(委託)
第2条(委託業務の範囲)
第3条(委託料の支払い)
第4条(費用負担)
第5条(秘密保持)
第6条(契約期間)

 

【2】逐条解説

第1条(委託)

本条は、業務委託関係の成立を定める基本条項です。「甲は乙に対し、次条に定める業務を委託し乙はこれを受託した」と明確に記載することで、委託者と受託者の関係を確定させます。業務委託契約では、この委託と受託の合意が契約の基礎となります。

 

第2条(委託業務の範囲)

業務委託契約で最も重要な条項の一つです。委託業務の内容を具体的に列挙することで、受託者の義務範囲を明確化します。本条では以下の3つの業務が定められています:

  1. 店舗管理業務

  2. 機器の点検メンテナンス

  3. 販売促進業務

「内容の詳細は別紙記載の通りとする」との文言により、より詳細な業務内容を別紙で規定できる柔軟性を持たせています。

 

第3条(委託料の支払い)

委託料の金額と支払時期を定める条項です。「月額○○円を前月の末日までに支払う」と規定することで、前払いによる確実な報酬の支払いを担保しています。店舗管理やメンテナンス業務は継続的な性質を持つため、月額固定での報酬設定が適しています。

 

第4条(費用負担)

業務遂行に伴う追加費用の負担について定めています。「その他の費用を要した場合には、甲がこれを負担する」との規定により、委託料以外の必要経費は委託者負担となることを明確にしています。これにより、受託者が業務遂行上必要な経費を躊躇なく支出できる環境を整えます。

 

第5条(秘密保持)

秘密保持義務を定める重要条項です。店舗管理業務では顧客情報や営業データなど、機密性の高い情報に接する機会が多いため、「営業上又は技術上の識を第三者に漏洩してはならない」との規定が必要不可欠です。この条項は双方向に適用され、相互の信頼関係を確保します。

第6条(契約期間)

契約期間を1年間と定め、自動更新条項を設けています。「甲又は乙の申し出がないときは自動的に1年間更新され以後同様とする」との規定により、継続的な業務委託関係の安定性を確保しています。店舗管理やメンテナンス業務は長期的な関係が望ましいため、自動更新条項は実務上有効です。

まとめ

本契約書は、店舗管理・機器メンテナンス業務の委託に必要な基本事項を過不足なく押さえた標準的な構成となっています。特に、業務範囲の明確化、報酬支払いの確実性、秘密保持、契約の継続性など、実務上重要な要素をコンパクトにまとめている点が特徴です。中小企業の店舗運営において、外部業者との円滑な業務委託関係を構築する際に活用できる実用性の高い契約書といえます。

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