【１】書式概要
この株式質権設定契約書は、企業間の金銭貸借において上場株式を担保として活用するための契約書雛形です。近年の民法改正にも対応した最新版となっており、銀行や貸金業者、投資ファンドなどが融資を行う際に、借り手企業が保有する上場株式に質権を設定することで債権を保全できます。
特に中小企業の資金調達や、企業グループ内での資金融通において頻繁に使用される契約形態です。従来の不動産担保と比較して、上場株式は流動性が高く、時価評価も容易なため、迅速な担保設定と実行が可能になります。Word形式で提供されているため、パソコンで簡単に編集でき、会社名や金額、条件などを入力するだけで実用的な契約書として完成します。
この書式は実務経験豊富な専門家によって作成されており、質権設定から実行までの一連の手続きを網羅しています。証券会社での振替手続きや、配当金の取扱い、期限の利益喪失事由なども詳細に規定されており、トラブル防止に配慮した内容となっています。
【２】条文タイトル
- 第1条（担保すべき債権）
- 第2条（質権の設定）
- 第3条（担保の拡張）
- 第4条（期限の利益の喪失）
- 第5条（質権の実行）
- 第6条（協力義務）
- 第7条（費用負担）
- 第8条（協議条項）
- 第9条（管轄裁判所）
【３】逐条解説
第1条（担保すべき債権）
この条項では、質権によって担保される債権の詳細を明確に定めています。元本金額、利率、遅延損害金利率、返済期日といった基本的な貸借条件を具体的に記載することで、後々のトラブルを防ぎます。例えば、1000万円を年利3％で貸し付けた場合、遅延時には年14.6％の遅延損害金が発生するといった具体的な条件を明記します。
第2条（質権の設定）
株式に対する質権設定の手続きと要件を規定した重要な条項です。現在の株式は電子化されているため、証券会社を通じた振替申請が必要となります。例えば、トヨタ自動車の株式1000株を担保に設定する場合、債務者は自分の証券会社に質権設定の申請を行い、質権者も必要に応じて株主としての地位を主張できるようになります。
第3条（担保の拡張）
担保株式から派生する利益も自動的に担保の範囲に含める重要な規定です。株式分割で株数が2倍になった場合や、配当金が支払われた場合も、すべて担保の対象となります。例えば、年2回の配当金1株あたり50円が支払われた場合、1000株なら5万円の配当金も質権者が受け取る権利を持ちます。
第4条（期限の利益の喪失）
借り手が返済期限まで待ってもらえる利益を失う条件を定めています。契約違反や経営状況の悪化、反社会的勢力との関係発覚などが該当します。例えば、月次返済を2回連続で遅延したり、他社からの差し押さえを受けたりした場合、質権者は即座に全額返済を求めることができます。
第5条（質権の実行）
担保株式を実際に売却して債権回収を図る手続きを定めた条項です。市場での売却や相対取引により現金化し、その代金を債務の弁済に充てます。例えば、1000万円の債務に対して時価1200万円の株式を売却した場合、債務完済後の200万円は債務者に返還されます。
第6条（協力義務）
債務者が質権の設定や実行に必要な協力を行う義務を明確にしています。証券会社での手続きや書類の提出など、質権者の権利行使に必要な協力を怠ってはならないという内容です。
第7条（費用負担）
契約書作成費用や印紙代などの諸費用について、各当事者が負担する旨を定めています。実務では公証人費用や登録手数料なども発生する場合があります。
第8条（協議条項）
契約に定めのない事項や解釈に疑義が生じた場合の解決方法を規定しています。まずは当事者間の協議による解決を目指すという、円満な紛争解決への配慮が示されています。
第9条（管轄裁判所）
万が一訴訟に発展した場合の管轄裁判所を予め定めておく条項です。通常は質権者の本店所在地を管轄する地方裁判所を指定することが多く、これにより紛争解決の迅速化を図ります。
【４】活用アドバイス
この契約書を効果的に活用するためには、まず担保となる株式の時価評価を適切に行うことが重要です。上場株式であれば市場価格が明確ですが、日々変動するため、掛目（通常は時価の70-80％程度）を設定して貸付金額を決定しましょう。
契約締結前には、債務者の信用状況を十分に調査し、特に反社会的勢力との関係がないことを確認してください。また、担保株式の流動性（売買の活発さ）も重要な要素です。出来高の少ない銘柄は売却時に想定価格で処分できない可能性があります。
証券会社での質権設定手続きは複雑な場合があるため、事前に必要書類や手続きの流れを確認しておくことをお勧めします。特に、質権者と債務者の証券会社が異なる場合は、連携が必要になることもあります。
定期的な担保価値の見直しも欠かせません。株価が大幅に下落した場合は追加担保の提供を求めるか、貸付条件の見直しを検討する必要があります。
【５】この文書を利用するメリット
最新の民法改正に対応した内容で作成されているため、現行制度に即した適切な契約締結が可能です。従来の契約書では対応できない新しい規定も盛り込まれており、安心して使用できます。
上場株式特有の事情を熟知した専門家による作成のため、証券会社での手続きや配当金の取扱いなど、実務上必要な事項が漏れなく規定されています。これにより、後々のトラブルを未然に防ぐことができます。
Word形式での提供により、会社名や金額、条件などを簡単に変更できるため、個別の取引に応じたカスタマイズが容易です。専門知識がなくても、必要事項を入力するだけで実用的な契約書として完成します。
質権の設定から実行まで一連の手続きが体系的に整理されており、初めて株式担保を利用する企業でも安心して使用できます。期限の利益喪失事由も明確に規定されているため、リスク管理の観点からも優れた内容となっています。
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