【１】書式概要
「採石権設定契約書」は、土地所有者が第三者に対して土地から石材を採掘する権利を設定するための契約書です。この契約書は改正民法に完全対応しており、土地所有者（甲）と採石業者（乙）との間の権利義務関係を明確に規定しています。
本契約書は、採石法に基づく採石事業を適法に行うための重要な法的基盤となります。山林や原野などの土地を所有している方が、採石業者に対して一定期間、採石権を設定する際に必要不可欠な書類です。
この雛形には、採石権の期間、対価の支払い方法、採石方法の制限、原状回復義務、契約解除事由など、実務上必要な条項が網羅されています。特に、近年重視されている反社会的勢力の排除条項や秘密保持条項も盛り込まれており、現代的な契約ニーズに対応しています。
土地の有効活用を検討している地主の方や、採石業を営む事業者の方にとって、安全かつ確実な取引を実現するための必須テンプレートです。専門家の監修を受けた信頼性の高い内容となっており、必要事項を記入するだけですぐに利用できます。
採石権設定により生じる可能性のあるトラブルを未然に防ぎ、当事者間の権利義務関係を明確にすることで、長期的な事業運営の安定性を確保できます。土地の資源を有効活用し、経済的利益を得たい土地所有者と、安定した採石事業を行いたい事業者の双方にとって有益な契約書雛形です。
〔条文タイトル〕
- 第1条（目的）
- 第2条（採石権の内容）
- 第3条（対価の支払）
- 第4条（採石方法の制限）
- 第5条（調査及び報告）
- 第6条（採石区域の変更）
- 第7条（権利の譲渡等の禁止）
- 第8条（原状回復）
- 第9条（契約の解除）
- 第10条（期間満了後の措置）
- 第11条（損害賠償）
- 第12条（有益費等の放棄）
- 第14条（遅延損害金）※第13条が欠番となっています
- 第15条（反社会的勢力の排除）
- 第16条（秘密保持）
- 第17条（協議解決）
- 第18条（管轄裁判所）
【２】逐条解説
第1条（目的）
この条項では契約の基本的な目的を定めています。土地所有者が採石業者に対して「採石を行う権利」を設定することが契約の本質であることを明確にしています。採石権は物権ではありませんが、当事者間の合意により設定される債権的な権利です。この規定により、土地所有者は採石業者に対して土地の使用を許諾し、採石業者はその対価を支払う関係が成立します。
第2条（採石権の内容）
採石権の具体的内容を規定しています。特に重要なのは期間の設定で、採石権が無期限に続くわけではなく、一定期間に限定されることを明確にしています。また、採石に必要な機械設備の設置権限や採取した石材の処分権も明記されており、採石業者の権利範囲を明確にしています。これにより、後々の紛争を防止する効果があります。
第3条（対価の支払）
採石権の経済的側面を規定する重要条項です。対価は月額制としており、定期的な収入を土地所有者に保証する仕組みになっています。支払期日も明記されており、遅延が生じた場合の対応の基準となります。改正民法では金銭債務の履行遅滞による損害賠償額の予定について規定が整備されていますが、本契約では第14条で別途定めています。
第4条（採石方法の制限）
土地の過度な改変を防ぎ、周辺環境への悪影響を最小限に抑えるための条項です。土地所有者の財産権保護の観点から重要な規定となっています。また、採石業者が無断で第三者に採石を行わせることを禁止することで、土地所有者の意図しない第三者との関係発生を防止しています。
第5条（調査及び報告）
土地所有者による監督権と採石業者の報告義務を定めています。これにより土地所有者は自身の財産がどのように利用されているかを確認する権利を保持し、採石業者の適正な事業運営を促進します。月次の報告義務は、採石量に応じた対価設定がある場合に特に重要となります。
第6条（採石区域の変更）
事業の進展に応じて柔軟に採石区域を調整できる仕組みを提供しています。ただし、土地所有者の書面による承諾を要件とすることで、無秩序な区域拡大を防止しています。書面による合意を要件とすることで、後の紛争時の証拠としても機能します。
第7条（権利の譲渡等の禁止）
採石権の第三者への譲渡や担保提供を制限する条項です。土地所有者が信頼関係を持つ特定の採石業者との間でのみ契約関係を維持したいという意向を保護しています。民法上の契約上の地位の移転には債権者の承諾が必要ですが、さらに書面による承諾を要件として厳格化しています。
第8条（原状回復）
契約終了時の土地の取扱いを規定しています。原則として原状回復義務を課していますが、土地所有者が不要とした場合には例外を認めています。これは現実的な対応として、採石後の地形変更が不可避であることを考慮した柔軟な規定です。
第9条（契約の解除）
契約を解除できる具体的事由を列挙しています。特に重要なのは、単なる契約違反だけでなく、第三者への損害発生や倒産手続開始など、信頼関係を根本から破壊するような事由が含まれていることです。また、解除権行使が損害賠償請求を妨げないことも明記されており、土地所有者の権利保護を強化しています。
第10条（期間満了後の措置）
契約終了時に設置された機械設備等の撤去義務を規定しています。土地の完全な返還を確保するための条項で、撤去費用負担も明確にしています。期間を指定できる仕組みにより、土地所有者は次の利用計画に支障が出ないよう調整できます。
第11条（損害賠償）
採石作業による損害発生時の責任を明確化しています。第三者への損害も採石業者が負担することを明記しており、土地所有者の間接的な責任リスクを軽減する効果があります。改正民法における債務不履行責任の規定（民法第415条）を踏まえた内容となっています。
第12条（有益費等の放棄）
採石業者が土地に投じた費用の償還請求権を予め放棄する旨を定めています。これにより、契約終了時の精算を巡る紛争を未然に防止する効果があります。民法上の有益費償還請求権（民法第196条）等を契約により修正する内容です。
第14条（遅延損害金）
対価支払いの遅延に対する制裁と、遅延によって生じる損害の填補を目的とした条項です。年率での遅延損害金を定めることで、支払い遅延を防止する効果があります。改正民法における法定利率の変動制導入（民法第404条）を踏まえ、当事者間で明確に利率を合意しています。
第15条（反社会的勢力の排除）
反社会的勢力との関係遮断を目的とした条項で、近年の契約実務において標準的に含まれるようになっています。詳細な定義と表明保証、即時解除権、免責規定を盛り込むことで、反社会的勢力の介入リスクを最小化しています。公序良俗の観点からも重要な条項です。
第16条（秘密保持）
契約に関連して得た情報の取扱いを規制する条項です。採石権設定に関わる経済条件や土地情報は事業上の重要情報であり、その漏洩を防止する必要があります。ただし、法令に基づく開示義務がある場合の例外を設けることで、現実的な対応を可能にしています。
第17条（協議解決）
契約に定めのない事項や解釈に疑義が生じた場合の解決手段を規定しています。当事者間の誠実な協議による解決を原則とすることで、紛争の円満解決と契約関係の継続を図っています。合意形成プロセスを明確にしておくことで、不測の事態への対応力を高めています。
第18条（管轄裁判所）
紛争が訴訟に発展した場合の管轄裁判所を予め合意しておくことで、訴訟手続きの迅速化と予測可能性を高めています。専属的合意管轄とすることで、他の裁判所での訴訟提起を排除し、手続きの一本化を図っています。民事訴訟法の合意管轄の規定（民事訴訟法第11条）に基づく内容です。
