【１】書式概要
この契約書は、IT関連企業やシステム開発会社が技術サポート業務を受託する際に使用する専門的な契約書テンプレートです。特に受託者側の立場を重視した内容となっており、技術支援を提供する企業のリスクを最小限に抑えながら、安定した収益確保を可能にする条項が盛り込まれています。
ソフトウェア製品の技術サポートやシステム保守業務を外部委託する場面で威力を発揮します。例えば、自社開発したシステムの運用保守を専門業者に任せたい場合や、パートナー企業と技術支援について長期契約を結ぶ際に活用できます。また、既存の不平等な契約関係を見直したい技術系企業にとっても、交渉材料として非常に有効です。
Word形式で提供されるため、自社の状況に合わせて条項の追加や修正が簡単に行えます。契約条項の専門知識がない方でも、各条文の意図が理解しやすいよう配慮された構成になっています。技術サポート業務の範囲を明確に定義し、予期しないトラブルや追加コストから身を守る仕組みが整っています。
【２】条文タイトル
第１条（目的）
第２条（技術サポートの範囲・免責）
第３条（技術サポート料金及び支払方法）
第４条（賠償責任の制限）
第５条（契約解除）
第６条（契約の有効期間）
第７条（甲の協力義務）
第８条（知的財産権）
第９条（信義則）
【４】逐条解説
第１条（目的）
技術サポート委託の基本的な枠組みを定めた条項です。既存の再許諾契約との関係性を明確にし、委託業務の範囲を特定しています。実際の運用では、別紙で具体的な顧客リストやソフトウェア製品の詳細を記載することになります。
第２条（技術サポートの範囲・免責）
受託者にとって最も重要な防御条項の一つです。サポート提供時間を営業時間内に限定することで、24時間対応などの過度な要求を回避できます。特に注目すべきは免責事項の充実で、顧客の操作ミスやシステム環境に起因する問題については責任を負わない仕組みになっています。例えば、顧客が勝手にソフトウェアを改造して不具合が生じた場合、受託者は対応義務を負いません。
第３条（技術サポート料金及び支払方法）
料金改定の柔軟性を確保した条項です。2ヶ月前の予告で料金変更が可能で、物価上昇や人件費増加に対応できます。支払遅延時のサポート停止権も重要なポイントで、キャッシュフローの悪化を防げます。システム変更時の追加料金請求権により、想定外の作業増加に対する適切な対価を確保できます。
第４条（賠償責任の制限）
受託者のリスクを大幅に軽減する核心的な条項です。損害賠償の上限を過去3ヶ月分の料金に制限し、間接損害は完全に免責としています。これにより、万が一のトラブル時でも事業継続に致命的な影響を受けることを防げます。データ消失等の技術的リスクからも保護されています。
第５条（契約解除）
受託者側に有利な解除条件を設定しています。支払遅延による即時解除権や、委託者の協力義務違反による解除権を確保しています。一方で、委託者からの任意解除には6ヶ月前通知と補償を義務付け、安定した事業継続を図れます。
第６条（契約の有効期間）
2年間の自動更新により、長期的な収益の安定性を確保しています。3ヶ月前通知により、契約継続の判断に十分な時間を確保できます。
第７条（甲の協力義務）
委託者に対して積極的な協力義務を課すことで、技術サポートの円滑な実施を担保しています。情報提供不足による作業遅延のリスクを軽減できます。
第８条（知的財産権）
技術サポート過程で生まれた改良やノウハウの権利を受託者に帰属させることで、継続的な技術向上のインセンティブを確保しています。
第９条（信義則）
契約解釈において業界慣行を重視することで、受託者に不利な解釈を避ける仕組みです。
【５】活用アドバイス
この契約書を最大限活用するためには、まず別紙の作成が重要です。技術サポートの具体的な内容、料金体系、対象となる顧客とソフトウェア製品を詳細に記載しましょう。特に料金については、基本料金と追加作業時の時間単価を明確に分けて設定することをお勧めします。
契約締結前には、相手方との関係性や過去の取引実績を踏まえて、条項の調整を検討してください。信頼関係が構築されている相手であれば、一部の免責条項を緩和することで、より協力的な関係を築けるかもしれません。
定期的な契約見直しも重要です。技術の進歩や市場環境の変化に応じて、サポート内容や料金体系の調整を行いましょう。特に新技術の導入時は、追加料金の設定を忘れずに検討してください。
【５】この文書を利用するメリット
技術サポート業務における最大のリスクである無制限な責任負担から身を守れることが、この契約書の最大のメリットです。従来の一般的な委託契約では、受託者が予想以上の責任を負うケースが多々ありましたが、この契約書なら適切な責任制限により安心して業務に専念できます。
料金改定の柔軟性も大きな利点です。人件費の上昇や技術要件の変化に迅速に対応でき、長期的な収益性を維持できます。支払遅延時のサポート停止権により、キャッシュフローの健全性も保てます。
知的財産権の適切な配分により、技術改良へのモチベーションを維持しながら、将来的な事業展開の可能性も確保できます。委託者の協力義務条項により、一方的な負担を避け、双方向的な協力関係を構築できる点も見逃せません。
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