【１】書式概要
完成引渡し後のトラブルをスムーズに解決！建物の欠陥問題を法的に保護するための必須書類
このテンプレートは、新築住宅やリフォーム工事完了後に発見された「契約不適合」（旧法での瑕疵）について、施主と建設会社の間で適切に対応するための合意書です。民法改正に完全対応しており、契約不適合責任に基づく施主の権利を適切に確保しつつ、修補や代金調整を明確に定めることができます。
こんな場面で活用できます
新居の完成引渡し後に基礎のひび割れや雨漏り、壁紙の剥がれなどの不具合が見つかった場合に、建設会社との間で修補義務や支払い条件を明確にするために活用できます。特に残代金がある状態で不具合が発見された際、その相殺や支払い条件の変更を法的に有効な形で合意するための必須書類です。
本テンプレートの特徴
この合意書テンプレートには、契約不適合の詳細記録から修補期間の設定、検査方法、追加損害賠償の可能性まで網羅しています。相殺条項により残代金支払いと修補義務を明確に関連付け、後々のトラブルを未然に防ぎます。改正民法の「契約不適合責任」の考え方に沿った内容で、施主様の権利を最大限に保護します。
安心の法的根拠
改正民法の契約不適合責任（第562条～第566条）に準拠し、履行の追完請求権や代金減額請求権などの権利行使を明確に文書化できます。また建設業法上の瑕疵担保責任との整合性も確保しているため、法的に安心してご利用いただけます。
使いやすい構成
記入箇所がわかりやすく、不適合箇所の詳細を記録する別紙形式を採用しており、専門知識がなくても簡単に作成できます。必要な法的要件をすべて満たしながらも、シンプルで実用的な内容になっています。
住まいづくりの安心を支える重要書類として、トラブル解決の第一歩にご活用ください。
〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（経緯）
第3条（契約不適合の確認）
第4条（履行の追完請求権の確認）
第5条（相殺および支払義務の消滅）
第6条（履行の追完）
第7条（履行の追完の検査）
第8条（追加の損害賠償）
第9条（瑕疵担保責任期間）
第10条（秘密保持）
第11条（合意の変更）
第12条（準拠法および管轄裁判所）
別紙：建設工事契約不適合の詳細
【２】逐条解説
【建設工事契約不適合に関する合意書】逐条解説
前文
前文では、この合意書の当事者である「発注者」（施主）と「請負者」（建設会社）を特定し、元となる建設工事請負契約の締結日を明記しています。合意書の有効性を確保するための基礎となる部分です。
第1条（目的）
解説: この条文は合意書の目的を明確に定義しています。建物引渡し後に発見された契約不適合（旧法での瑕疵）についての対応方法と、未払いの請負代金の処理方法を定めることを目的としています。目的を明確にすることで、後の解釈に争いが生じた場合の指針となります。
第2条（経緯）
解説: この条項では、契約から不適合発見までの経緯を時系列で整理しています。特に重要なのは支払スケジュールの確認と、既払金額の明確化です。また、建物の引渡日と契約不適合の通知日を記録することで、民法上の通知期限（1年以内）を遵守していることを証明できます。経緯を明確にすることで、当事者間の認識の齟齬を防ぎます。
第3条（契約不適合の確認）
解説: 請負者が契約不適合の存在を確認したことを明記する重要条項です。別紙で詳細を記載することで、後の履行の追完（修補）の範囲を明確にします。この確認により、発注者の「契約不適合の立証責任」の負担が軽減され、改正民法第562条に基づく履行の追完請求権の行使が容易になります。
第4条（履行の追完請求権の確認）
解説: 改正民法第562条に規定される「履行の追完請求権」を発注者が有することを確認する条項です。これにより、請負者は契約不適合の存在と発注者の権利を正式に認めたことになります。裁判外での紛争解決において非常に重要な意味を持ちます。
第5条（相殺および支払義務の消滅）
解説: この条項は、未払いの請負代金と契約不適合に基づく請求権との相殺を定めています。民法第505条の相殺の規定を具体化したもので、発注者の残代金支払義務を消滅させる法的効果があります。請負者が異議を申し立てない確認を含めることで、後日の紛争を防止しています。
第6条（履行の追完）
解説: 契約不適合の修補方法、期間、費用負担を明確に定めた条項です。改正民法第562条の履行の追完の具体的実施方法を規定しています。特に費用負担を明確にすることで、後のトラブルを防止します。履行の追完の方法を協議して決定すると定めることで、両者の納得を得られる解決を目指しています。
第7条（履行の追完の検査）
解説: 修補完了後の検査手続きを定めています。この検査によって履行の追完が適切に行われたかを確認し、不十分な場合は再度の修補を求める根拠となります。検査期間を明確に定めることで、プロセスの遅延を防ぎます。
第8条（追加の損害賠償）
解説: 改正民法第564条に基づく損害賠償請求権を確保するための条項です。履行の追完のみでは回復できない損害がある場合に対応します。賠償範囲を直接損害に限定することで、請負者のリスクを一定程度抑制し、合意形成を容易にしています。
第9条（瑕疵担保責任期間）
解説: 本合意書の締結が法定の瑕疵担保責任期間に影響を与えないことを確認しています。住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）における10年間の瑕疵担保責任や、建設業法上の瑕疵担保責任が影響を受けないことを明確にすることで、発注者の権利を保全しています。
第10条（秘密保持）
解説: 合意内容の秘密保持義務を定めています。建築トラブルの公表は建設会社の信用に関わるため、この条項により情報の拡散を防止します。ただし、法令による開示要求がある場合は例外とすることで、合法性を確保しています。
第11条（合意の変更）
解説: 合意内容の変更には書面による合意が必要であることを定め、口頭での変更を無効とすることで、後日の解釈の争いを防止します。この条項により合意内容の安定性と透明性が確保されます。
第12条（準拠法および管轄裁判所）
解説: 紛争が生じた場合の準拠法と管轄裁判所を明確にしています。日本法を準拠法とし、特定の裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることで、紛争解決手続きを明確化し、予測可能性を高めています。
別紙：建設工事契約不適合の詳細
解説: 契約不適合の具体的内容を構造、防水、設備、内装、外装などのカテゴリーに分けて詳細に記録しています。位置、状態、症状などを明確に記述することで、履行の追完の範囲を明確にし、後の紛争を防止します。このような詳細な記録は、建設紛争解決の鍵となります。
