【１】書式概要
「建築プロデュース業務委託契約書」は、収益物件や事業用不動産の所有者・開発者が、建築プロデュース業務を専門家に委託する際に必要となる契約書です。この契約書テンプレートは、最新の改正民法に完全対応しており、法的リスクを最小限に抑えながら双方の権利義務を明確に定めることができます。
不動産オーナーやデベロッパーの方が物件の企画から完成までをスムーズに進めるために、建築プロフェッショナルとの関係を適切に構築するための必須ツールです。建築計画の相談・助言、建築制限等の調査、賃貸市場調査、収支計画書作成、基本設計、協業先の紹介・調整など、幅広い業務内容をカバーしています。
このテンプレートは特に、賃貸物件や商業施設などの収益不動産の開発を検討されている方、初めて建築プロデューサーに業務を委託する方、または委託契約の見直しを考えている方に最適です。報酬の支払い条件、成果物の著作権帰属、瑕疵担保責任、秘密保持義務、個人情報の取扱いなど、トラブルになりやすい重要事項をすべて網羅しています。
契約書の各条項は実務経験に基づいて作成されており、空欄部分に必要事項を記入するだけで、すぐに利用できる実用的な内容になっています。また、反社会的勢力の排除条項や不可抗力免責条項など、近年重要視されている条項も含まれています。
建築プロジェクトを成功に導くための第一歩として、この専門的かつ包括的な契約書テンプレートをぜひご活用ください。安心して建築プロデュース業務を委託し、理想の物件開発を実現するためのパートナーシップ構築にお役立てください。
〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（業務内容）
第3条（業務の進め方）
第4条（報酬）
第5条（費用負担）
第6条（再委託）
第7条（成果物の帰属）
第8条（瑕疵担保責任）
第9条（秘密保持）
第10条（個人情報の取扱い）
第11条（権利義務の譲渡等の禁止）
第12条（契約内容の変更）
第13条（契約期間）
第14条（解除）
第15条（損害賠償）
第16条（不可抗力免責）
第17条（反社会的勢力の排除）
第18条（存続条項）
第19条（協議事項）
第20条（準拠法と管轄裁判所）
【２】逐条解説
第1条（目的）
本条は契約の目的を明確に定めています。収益物件・事業用不動産の建築プロデュース業務を委託する関係性を確立することが本契約の目的です。目的条項は契約の解釈指針となり、各条項の意味を明確にする際の基準となります。「本物件」という用語をここで定義することで、以降の条文で簡潔に参照できるようにしています。
第2条（業務内容）
本条は受託者が行うべき具体的な業務内容を8項目にわたり詳細に列挙しています。業務範囲を明確にすることで、後のトラブルを防止する重要な条項です。特に建築プロデュース業務は多岐にわたるため、業務内容を明確に列挙することで、委託者・受託者双方の認識の相違を防ぎます。第2項では、受託者が委託者の意向を尊重すべきことを規定し、委託者のニーズに沿ったサービス提供を求めています。
第3条（業務の進め方）
本条は業務の進行方法と納期についての取り決めです。定期的な報告義務を規定することで、委託者が業務の進行状況を把握し、必要に応じて指示を出すことができます。また、委託者の資料提供義務も明記され、円滑な業務遂行のための協力関係を構築しています。納期を明確に設定することで、プロジェクト全体のスケジュール管理を容易にします。
第4条（報酬）
報酬に関する条項は契約の根幹部分です。総額と分割払いの方法を具体的に定めることで、金銭トラブルを未然に防止します。特に建築プロデュース業務は長期間に及ぶことが多いため、進捗に応じた分割払いとすることが一般的です。支払方法と期日を明確にすることで、キャッシュフロー管理の予測可能性を高めています。
第5条（費用負担）
本条は業務遂行に必要な諸経費の負担について定めています。原則として報酬に含まれるとしつつ、特別な費用が発生する場合の例外規定を設けることで、想定外の費用発生時の対応を明確にしています。この条項により、追加費用についての認識の相違によるトラブルを防止できます。
第6条（再委託）
本条は受託者による業務の再委託に関する制限を定めています。無制限の再委託を認めると品質管理の問題が生じる可能性があるため、事前承諾を要件としています。建築プロデュース業務では専門性の高い一部業務を外部委託することがあるため、この条項は実務上重要です。
第7条（成果物の帰属）
本条は業務から生じる成果物の知的財産権の帰属を明確にしています。成果物の著作権等を委託者に帰属させることで、委託者が成果物を自由に利用・変更できるようにしています。建築プロデュース業務では図面や企画書など多くの著作物が生じるため、権利関係を明確にすることが重要です。
第8条（瑕疵担保責任）
本条は成果物に瑕疵があった場合の受託者の責任と責任期間を定めています。改正民法では「契約不適合責任」という用語が使われますが、本契約では旧民法の「瑕疵担保責任」という用語を使用しています。委託者は修補請求権と損害賠償請求権を有し、請求期間は1年間に制限されています。この期間制限により、受託者のリスクを合理的な範囲に限定しています。
第9条（秘密保持）
本条は当事者間の秘密情報の取扱いについて規定しています。建築プロジェクトでは事業計画や資金計画など機密性の高い情報が多く扱われるため、厳格な秘密保持義務が必要です。契約終了後も秘密保持義務が継続することを明記することで、長期的な情報保護を図っています。
第10条（個人情報の取扱い）
本条は個人情報保護法に基づく個人情報の適切な取扱いを義務付けています。建築プロジェクトでは関係者の個人情報を扱うことが多いため、法令遵守の観点から重要な条項です。個人情報漏洩のリスクを軽減し、コンプライアンス体制を強化します。
第11条（権利義務の譲渡等の禁止）
本条は契約上の地位や権利義務の第三者への譲渡を制限しています。建築プロデュース業務は当事者の信頼関係に基づく業務であるため、相手方の同意なく第三者に契約上の地位や権利義務を譲渡することを禁止しています。これにより、契約当事者の安定性を確保しています。
第12条（契約内容の変更）
本条は契約内容の変更手続きを定めています。建築プロジェクトは進行中に計画変更が生じることが多いため、変更手続きを明確にすることは実務上重要です。書面による合意を要件とすることで、口頭での曖昧な変更を防止し、トラブルを未然に防ぎます。
第13条（契約期間）
本条は契約の有効期間と自動更新について定めています。具体的な終了日を設定することで、契約関係の明確性を確保しつつ、自動更新条項により必要に応じて契約関係を継続できる柔軟性を持たせています。通知期間を設けることで、当事者が契約終了に向けた準備をする時間的余裕を確保しています。
第14条（解除）
本条は契約解除の要件と効果を規定しています。契約違反や経営破綻などの重大事由が生じた場合に、相手方が契約を解除できる権利を保障しています。特に、支払い能力に関わる事項を詳細に列挙することで、財務リスクに対応しています。解除権の行使は損害賠償請求権を妨げないとすることで、被害当事者の権利を保護しています。
第15条（損害賠償）
本条は契約違反に対する損害賠償責任を規定しています。当事者の一方が契約に違反し、相手方に損害を与えた場合の賠償責任を明確に定めることで、契約遵守のインセンティブを与えるとともに、違反があった場合の救済措置を保障しています。
第16条（不可抗力免責）
本条は当事者の責めに帰さない事由による債務不履行の免責を規定しています。天災地変や法令変更など不可抗力による履行不能については責任を問わないとすることで、当事者にとって予測・制御不能なリスクに対する公平な負担を図っています。建築プロジェクトは長期に及ぶため、この条項は実務上重要です。
第17条（反社会的勢力の排除）
本条は反社会的勢力との関係遮断を明確に規定しています。当事者が反社会的勢力に該当する場合や関係を有する場合の契約解除権を定め、健全な取引環境の確保を図っています。近年の社会情勢を反映した条項であり、コンプライアンス上重要です。
第18条（存続条項）
本条は契約終了後も効力を有する条項を特定しています。知的財産権、瑕疵担保責任、秘密保持義務など、契約終了後も継続すべき義務を明確にすることで、契約終了後の権利義務関係の安定性を確保しています。
第19条（協議事項）
本条は契約に定めのない事項や解釈に疑義が生じた場合の解決方法を定めています。当事者間の協議による解決を優先することで、裁判等のコストと時間を要する紛争解決手段に頼らない柔軟な問題解決を図っています。
第20条（準拠法と管轄裁判所）
本条は紛争解決の準拠法と管轄裁判所を定めています。日本法を準拠法とし、特定の地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることで、紛争解決の予測可能性と効率性を高めています。国際的な取引の場合には特に重要な条項となります。
