【１】書式概要
この改正民法に完全対応したオフィス用建物賃貸借契約書テンプレートは、オフィススペースを賃貸する際に必要な法的保護と明確な条件設定を実現します。不動産オーナーや賃貸管理会社がテナント企業との契約を締結する際に、スムーズで安全な取引を保証する完璧な雛形です。
本契約書テンプレートは、賃料設定、保証金の取り扱い、期間設定、賃料改定条件など、事業用物件賃貸借に必要な全ての要素を網羅しています。特に2020年の民法改正に準拠しており、連帯保証人の極度額設定など最新の法的要件を満たした内容となっています。
このテンプレートは、オフィスビルのオーナー、不動産管理会社、賃貸仲介業者だけでなく、新規出店や事務所移転を計画している事業者にも有用です。物件の詳細から使用目的、賃料、契約期間、修繕負担、原状回復義務、中途解約条件まで、契約時に発生しがちなトラブルを未然に防ぐための条項が詳細に記載されています。
特に契約更新、賃料改定、立入検査権、緊急時対応など、長期的な賃貸借関係において重要となる事項についても明確に定められており、双方の権利義務関係を透明化します。さらに、保証金の取り扱いや連帯保証人の責任範囲についても明確に規定されているため、金銭トラブルの防止にも役立ちます。
法律専門家の監修を受けたこの契約書テンプレートを使用することで、専門知識がなくても安心して適切な賃貸借契約を締結することができます。ビジネス環境の変化や法改正にも対応した、現代のオフィス賃貸に最適な契約書をお求めの方に、ぜひご活用いただきたい一品です。
〔条文タイトル〕
第１条（物件の表示）
第２条（使用目的）
第３条（賃貸借期間）
第４条（賃料及び賃料の支払）
第５条（賃料の改定）
第６条（諸費用）
第７条（修繕費の負担）
第８条（本物件の補修等）
第９条（遅延損害金）
第１０条（不可抗力免責）
第１１条（立入り）
第１２条（館内規則）
第１３条（保証金）
第１４条（転貸等の禁止）
第１５条（中途解約）
第１６条（契約の解除）
第１７条（明渡し及び原状回復）
第１８条（重要事項の変更）
第１９条（明渡し遅延）
第２０条（連帯保証）
第２１条（合意管轄）
第２２条（規定外事項）
【２】逐条解説
第１条（物件の表示）
この条項では契約対象となる物件の詳細情報を明記します。所在地、家屋番号、建物構造、床面積、物件名称などの基本情報を正確に記載することで、契約当事者間で賃貸物件の特定を明確にします。物件の特定は賃貸借契約の基本要素であり、将来的なトラブル防止のために重要です。図面を添付することで、より正確な物件特定が可能になります。
第２条（使用目的）
賃借人が物件を事業用事務所として使用することを明記し、目的外使用を禁止しています。使用目的を限定することで、物件の適切な利用を確保し、想定外の使用による建物の損傷や近隣トラブルを防止します。契約時に使用目的を明確にすることは、建物管理上の重要なポイントです。
第３条（賃貸借期間）
契約期間を3年間と定め、更新条件を規定しています。6ヶ月前までに更新拒絶の意思表示がない場合は自動更新される旨を明確にしています。この条項により、契約の安定性と継続性が確保され、双方が計画的に事業や物件管理を行うことができます。
第４条（賃料及び賃料の支払）
月額賃料、支払方法、支払期日、振込手数料負担、日割計算方法などを詳細に規定しています。支払条件を明確にすることで金銭トラブルを防止し、賃貸借関係の安定化を図ります。消費税の取り扱いも明記されており、税制変更にも対応できる内容となっています。
第５条（賃料の改定）
賃料改定の条件と手続きを規定しています。経済情勢の変動や公租公課の変更に応じた賃料改定の可能性を認めつつ、1年間の据え置き期間を設けることで賃借人の事業計画の安定を図っています。改定時には双方の協議を要件としており、一方的な賃料変更を防止する公平な内容となっています。
第６条（諸費用）
公租公課と各種使用料金の負担区分を明確にしています。基本的な公租公課は賃貸人負担とし、日常的な使用料金は賃借人負担と規定することで、費用負担の公平性を確保しています。特に賃借人が付加工事を行った場合の公租公課増額分については賃借人負担とする特約も盛り込まれており、責任の所在が明確です。
第７条（修繕費の負担）
構造躯体部分の修繕費は賃貸人負担、付属設備の管理費用や通常使用による故障・消耗の補修費用は賃借人負担と明確に区分しています。修繕費用の負担区分を明確にすることで、物件の適切な維持管理と費用負担をめぐるトラブルを防止します。
第８条（本物件の補修等）
賃借人が物件に変更を加える場合の手続きと条件を規定しています。事前申出と協議、賃貸人指定業者による工事実施、原状回復義務などを定めることで、物件の適切な管理と価値維持を図ります。また造作買取請求権の放棄も明記されており、契約終了時のトラブル防止に役立ちます。
第９条（遅延損害金）
支払遅延時の遅延損害金について規定しています。年14%という具体的な遅延損害金率を明記することで、賃借人に対して支払義務の履行を促し、賃貸人の経済的損失を補填する仕組みを確保しています。
第１０条（不可抗力免責）
天災地変などの不可抗力による物件滅失・破損の場合の契約終了について規定しています。不可抗力による物件使用不能の場合に契約が当然終了することを明記することで、予測不能な事態における当事者の責任と権利関係を明確にしています。
第１１条（立入り）
賃貸人の立入権について規定しています。建物管理上必要な場合の立入権を確保しつつ、事前通知と業務支障の回避を条件とすることで、賃借人のプライバシーや事業活動との調和を図っています。適切な立入条件を設定することで、物件の管理と賃借人の利用権のバランスを確保しています。
第１２条（館内規則）
ビル全体の秩序維持のための館内規則の遵守義務を規定しています。複数テナントが入居する建物において、共同生活の秩序を維持するためのルール設定権限を賃貸人に認めることで、建物全体の環境維持を図っています。
第１３条（保証金）
保証金の金額、充当条件、返還方法などを詳細に規定しています。保証金の機能と運用ルールを明確にすることで、賃貸借関係の安全性を高めています。特に保証金返還請求権の譲渡禁止や賃料との相殺禁止など、保証金をめぐるトラブルを予防する条項が充実しています。
第１４条（転貸等の禁止）
賃借権譲渡や転貸の禁止を規定しています。事前の書面による承諾なしに第三者に使用させることを禁止することで、物件の適切な管理と契約関係の安定を図っています。賃貸借契約の人的信頼関係を維持するための重要条項です。
第１５条（中途解約）
賃借人からの中途解約条件を規定しています。6ヶ月前の解約通知を要件とすることで、賃貸人に次のテナント確保の猶予期間を与え、突然の解約による損害を防止しています。解約予告期間不足の場合の取り扱いも明記されており、実務的な配慮がなされています。
第１６条（契約の解除）
賃貸人による契約解除条件を具体的に列挙しています。賃料滞納、契約違反、手形・小切手の不渡り、法的整理手続開始などの客観的事由を解除条件とすることで、賃貸人の解除権行使の透明性と公平性を確保しています。解除後の明渡し期限も明記されており、実効性のある解除権が設定されています。
第１７条（明渡し及び原状回復）
契約終了時の明渡し条件と原状回復義務を規定しています。動産撤去や原状回復の具体的義務を明記し、義務不履行時の賃貸人の代行権も規定することで、円滑な物件返還を確保しています。立退料等の請求権放棄も明記されており、明渡しをめぐる紛争予防に役立ちます。
第１８条（重要事項の変更）
当事者の基本情報変更時の通知義務を規定しています。名称変更や合併、代表者変更などの際の通知義務を明記することで、契約関係の継続性と安定性を確保しています。特に法人契約では重要な条項です。
第１９条（明渡し遅延）
明渡し遅延時のペナルティを規定しています。期間満了後の占有継続に対して従前賃料の倍額の支払義務を課すことで、契約終了後の速やかな明渡しを促進し、賃貸人の損害を補填する仕組みを確保しています。
第２０条（連帯保証）
連帯保証人の責任範囲を規定しています。改正民法に対応して極度額を設定することで、保証人保護と賃貸人の債権保全のバランスを図っています。保証人の責任限度額を明確にすることで、透明性のある保証関係を構築しています。
第２１条（合意管轄）
紛争時の管轄裁判所を規定しています。賃貸人の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所と定めることで、紛争解決の迅速化と効率化を図っています。
第２２条（規定外事項）
契約書に定めのない事項の取り扱いを規定しています。双方の誠実協議を原則とすることで、予期せぬ事態や解釈の相違が生じた場合でも柔軟に対応できる余地を残しています。長期契約に不可欠な柔軟性を確保する条項です。
この改正民法対応版オフィス用建物賃貸借契約書は、最新の法的要件を満たしながら、実務的なニーズにも対応した包括的な内容となっています。特に連帯保証人の極度額設定や原状回復義務の明確化など、トラブルになりやすいポイントを丁寧に規定しており、安全で公平な賃貸借関係の構築に役立つテンプレートです。
