【１】書式概要
道路の陥没や段差などの管理瑕疵によって事故が発生した場合、被害者は道路管理者である自治体に対して損害賠償請求が可能です。
しかし、実際の示談交渉では何をどう取り決めるべきか悩むケースが多いものです。本テンプレートは、市町村道における事故での示談合意書として、法的効力を確保しつつ必要事項を過不足なく網羅した実務的な書式です。
改正民法に完全対応しており、事故発生状況の記載から損害の明細化、過失相殺、支払条件、将来的な後遺障害対応まで、実務上のポイントを押さえています。
特に道路法第42条・第43条に基づく自治体の管理責任を明確に位置づけ、被害者の権利を守りながらも両者の合意を形にできる内容となっています。
弁護士や行政書士の方の業務効率化はもちろん、自治体職員や道路管理者側の担当者にとっても、適切な賠償責任範囲を確定させるための重要な資料となるでしょう。
実務経験を反映した条項構成で、道路管理瑕疵事案の円滑な解決をサポートします。二輪車事故にも対応しており、物的損害と人的損害の両方をカバーしています。
〔条文タイトル〕
第1条（事故の発生）
第2条（道路管理瑕疵の存在）
第3条（損害の認定）
第4条（過失相殺）
第5条（損害賠償額）
第6条（支払方法）
第7条（遅延損害金）
第8条（関連損害の取扱い）
第9条（保険会社等への請求権の放棄）
第10条（守秘義務）
第11条（権利義務の譲渡禁止）
第12条（完全合意）
第13条（合意管轄）
【２】逐条解説
第1条（事故の発生）
事故の基本情報を明確に記録する条項です。日時・場所・状況を特定することで、後日の紛争防止につながります。特に「舗装剥離部分」など瑕疵の具体的内容を明記することで、因果関係の立証基盤となります。
第2条（道路管理瑕疵の存在）
自治体側が道路法上の管理責任を認める核心部分です。道路法第42条第1項の管理瑕疵該当性と第43条第1項の損害賠償責任を明確に記載することで、示談の法的根拠を確立します。この条項があることで賠償責任の所在が明確になります。
第3条（損害の認定）
被害者の損害を費目別に細分化して金額を確定させます。治療費・通院交通費・休業損害・慰謝料・物的損害といった主要項目を列挙し、合計額を明示することで、賠償範囲を明確化します。後日のトラブル防止に必須の条項です。
第4条（過失相殺）
被害者側にも一定の過失がある場合の調整規定です。過失割合を明記することで、公平な損害分担を実現します。二輪車事故では路面状況の認識可能性なども考慮した過失認定が一般的です。
第5条（損害賠償額）
前条までを踏まえた最終的な賠償金額を確定させる条項です。過失相殺適用後の実際の支払額を明示することで、双方の権利義務を明確にします。
第6条（支払方法）
実務上重要な支払条件を定めます。支払期限・振込先・手数料負担などを明確にすることで、履行の確実性を高めます。行政実務では支払処理に一定期間を要するケースも考慮した期限設定が望ましいでしょう。
第7条（遅延損害金）
支払遅延時の対応を定める条項です。年率による遅延損害金を定めることで、迅速な履行を促進します。改正民法の法定利率変動制も考慮した設計が可能です。
第8条（関連損害の取扱い）
将来発生し得る後遺障害等の追加請求権を放棄する規定です。示談の最終性を確保する重要条項ですが、症状固定前の示談では慎重な判断が必要になります。
第9条（保険会社等への請求権の放棄）
二重補償防止のための条項です。被害者が加入する保険からの請求権を放棄することで、賠償の公平性を担保します。実務上は保険会社との調整も並行して行われるケースが多いでしょう。
第10条（守秘義務）
示談内容の秘密保持を定めます。特に公的機関が当事者となる本件では、情報公開制度との関係にも配慮した例外規定を設けています。
第11条（権利義務の譲渡禁止）
示談に基づく権利義務の第三者への移転を制限する条項です。当事者間の信頼関係に基づく解決の安定性を確保します。
第12条（完全合意）
本合意書の優先性を定める条項です。それまでの交渉経過にかかわらず、最終的には本書面の内容が全てに優先することを明確にします。
第13条（合意管轄）
紛争発生時の管轄裁判所を指定する条項です。地域の実情に応じた裁判所を選定できますが、多くの場合は自治体所在地の管轄裁判所が指定されます。
この示談合意書は、道路管理者である市町村と被害者間の公平な解決を図るための実務的な雛形として、多くの事例で活用できる内容となっています。
