【１】書式概要
居抜き物件の設備売買に関する契約書の雛型をご紹介します。この契約書テンプレートは、飲食店やオフィス、店舗などのテナントを退去する際に、次の入居者へ内装や設備、備品を有償譲渡する際に活用できる法的文書です。
居抜き物件の設備売買では、物件内の造作物や什器備品の所有権移転を明確にすることが非常に重要です。本契約書テンプレートでは、物件情報や売買対象となる設備の詳細、引渡日、売買代金、品質保証、善管注意義務、契約解除条件、危険負担、合意管轄、支払方法など、トラブル防止に必要な事項を網羅しています。
特に注目すべき点は、第4条の品質保証条項です。ここでは設備に対する所有権の確認や法令適合性、第三者の権利侵害がないことなどを保証する内容が含まれており、買主の権利を守るための重要な条項となっています。さらに、第7条の危険負担の規定により、引渡前後の責任範囲も明確に区分されています。
民法改正に対応した最新版となっておりますので、法的に安心してご利用いただけます。飲食店の事業譲渡、店舗の移転、オフィスの入れ替わりなど、居抜き物件の設備売買が発生するあらゆるシーンで役立つ内容です。必要箇所に情報を入力するだけで、専門的な法律知識がなくても適切な契約書を作成できます。
事業主やテナントオーナー、不動産仲介業者の方々にとって、スムーズな物件の引き継ぎと明確な権利関係の確立に役立つ必須テンプレートです。
〔条文タイトル〕
第１条（売買対象物）
第２条（目的物の引渡）
第３条（売買代金）
第４条（品質の保証）
第５条（善管注意義務）
第６条（契約解除）
第７条（危険負担）
第８条（合意管轄）
第９条（支払方法）
【２】逐条解説
第１条（売買対象物）
この条項では、契約の対象となる物件の所在地や名称を明確に特定し、その内部に設置されている造作物や什器備品等が売買の対象であることを定めています。物件の特定は住所や建物名、階数まで詳細に記載することで、後のトラブルを防止します。居抜き物件の設備売買において、何を売買するのかを明確にすることは契約の根幹となる重要事項です。
第２条（目的物の引渡）
引渡日を明確に設定することで、売主と買主の間で所有権移転のタイミングを明確にします。この日付は賃貸借契約の開始・終了日と整合性を取ることが一般的です。居抜き物件の引き渡し日は、店舗やオフィスの営業継続性に関わる重要な日程であり、明確な設定が必要です。
第３条（売買代金）
売買代金の総額を消費税抜きで明記します。居抜き物件の設備売買においては、適正な価格設定が重要です。内装や設備の状態、経過年数、市場価値などを考慮して金額を設定することが一般的です。価格は明確に記載し、後のトラブルを防止します。
第４条（品質の保証）
この条項は売主から買主への品質保証に関する内容で、以下の4つの保証事項を含みます：
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対象物に抵当権や質権などの所有権行使を妨げる権利が設定されていないこと
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品質や機能が法規制に違反していないこと
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第三者の知的財産権を侵害していないこと
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不正競争防止法に違反していないこと
これらの保証は、買主が安心して取引できるための重要な保護条項です。中古設備の売買では特に重要な条項となります。
第５条（善管注意義務）
契約成立から引渡しまでの間、売主は目的物を適切に管理する義務があることを規定しています。この期間に売主の故意・過失で目的物に損害が生じた場合の賠償責任も明記されています。居抜き物件では契約後も営業が継続される場合があり、その間の設備管理責任を明確にするための条項です。
第６条（契約解除）
買主による代金不払いや信用状態の悪化など、契約を継続することが困難になった場合の解除条件を定めています。売主の権利保護のための条項で、催告なしに契約解除できる点が特徴です。居抜き物件取引における支払いリスクを軽減するための重要な条件設定です。
第７条（危険負担）
目的物の滅失・毀損に関する責任分担を定める条項で、引渡し前と後で分けて規定しています：
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引渡し前：天災地変など双方の責めに帰さない事由による損害は売主負担
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引渡し後：原則として買主負担だが、買主の責任による場合や異議なく受領した場合は例外とする
居抜き物件の設備は高額なものも多く、損害発生時の責任所在を明確にしておくことでトラブルを防止します。
第８条（合意管轄）
訴訟が発生した場合の管轄裁判所について、被告の所在地を管轄する裁判所とすることを合意する条項です。遠隔地との取引の場合に特に重要となる条項で、訴訟コストの予測可能性を高めます。
第９条（支払方法）
代金の支払い方法に関する詳細を規定しています。支払期日や振込先の銀行口座情報などを明記することで、支払いプロセスを明確にします。居抜き物件の設備売買では高額取引になることも多く、支払条件の明確化は双方にとって重要です。
このように、居抜き物件設備売買契約書は、店舗やオフィスの内装・設備の譲渡に関する重要事項を網羅し、売主・買主双方の権利と義務を明確にすることで、スムーズな取引と将来のトラブル防止を実現します。事業承継や新規出店の際に適切に活用することで、安全な居抜き物件取引が可能になります。
