【改正民法対応版】寄託契約書(保管)

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【改正民法対応版】寄託契約書(保管)

¥2,980
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【1】書式概要 

この契約書は、あなたの商品を他社に預けて保管してもらう時に使える書類です。民法改正後の最新ルールに合わせた内容になっています。

 

この雛型は、例えば次のような場面で役立ちます。自社の倉庫が足りなくなった時、季節商品を一時的に保管したい時、販売前の商品を安全に保管したい時などです。物流会社や倉庫業者と契約を結ぶ時にもすぐに使えます。

 

この契約書には、何を預けるのか、どこに保管するのか、いつまで預けるのか、料金はいくらかなど、大切な内容がすべて書かれています。また、もし問題が起きた場合の解決方法も明記されているので安心です。

 

書類の空欄に必要事項を書き込むだけで完成します。商品を安全に預けるための大切な約束事を、この一枚にまとめることができます。契約内容をはっきりさせて、トラブルを防ぐために、ぜひご活用ください。


〔条文タイトル〕
第1条(目的物等)
第2条(保管場所)
第3条(保管期間)
第4条(寄託料金及び荷役料)
第5条(入庫・出庫作業)
第6条(その他詳細事項)
第7条(合意管轄)
第8条(協議)
【2】逐条解説

前文

ここでは誰と誰が契約するのかを書いています。「甲」は物を預ける側(寄託者)、「乙」は物を預かる側(受寄者)です。この二人が商品保管の契約を結ぶことを宣言しています。

 

第1条 (目的物等)

どんな商品を預けるのかを明確にする条項です。また、預かる側の責任がいつ始まり、いつ終わるのかも書いています。商品を受け取った時に責任が始まり、返した時に責任が終わります。

 

第2条(保管場所)

商品をどこに保管するのかを具体的に書く部分です。住所、倉庫の名前、広さ、具体的な保管場所を記載します。これにより、自分の商品がどこにあるのか分かるようになります。

 

第3条(保管期間)

いつからいつまで保管するのかを書きます。もし期間を延ばしたい場合は、両者で話し合って決めることも書かれています。

 

第4条(寄託料金及び荷役料)

保管料と荷物の出し入れにかかる料金をいくらにするか、そして誰が支払うのかを決めています。ここではっきり金額を書くことで、後でお金のトラブルが起きないようにします。

 

第5条 (入庫・出庫作業)

商品を倉庫に入れたり出したりする作業は誰がするのかを決めています。基本的には預かる側(乙)がやることになっていますが、許可があれば別の人がやることもできます。

 

第6条(その他詳細事項)

細かいルールは別の「倉庫寄託約款」という書類に書いてあることを説明しています。契約書だけでは書ききれない細かい内容はそちらを見てくださいという意味です。

 

第7条(合意管轄)

もしトラブルになって裁判をすることになった場合、どこの裁判所で争うかを決めています。この契約では、預かる側(乙)の会社がある場所の裁判所と決めています。

 

第8条(協議)

契約書に書いていないことや、解釈が分かれる問題が出てきたら、お互いに誠意を持って話し合って解決しましょうという約束です。

 

締結文

契約書は2部作って、それぞれが署名・捺印して1部ずつ持つことを書いています。最後に日付と両者の住所・会社名・代表者名を書き、印鑑を押します。


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