【１】書式概要
この遺産分割協議書の雛型は、相続で特別に貢献した方の取り分（寄与分）を正しく認めるための書類です。例えば、親の介護を長年担当した子どもや、親の事業を手伝って財産を増やすのに貢献した相続人がいる場合に役立ちます。
この書類の特徴は、2020年に変わった新しい民法のルールに対応していることです。介護や財産管理などで特別な貢献をした人の努力を、きちんと形にできるよう設計されています。
内容は次のような流れで構成されています：
- まず、誰がどのように貢献したかを明記します
- その貢献をどのくらいの価値（例：遺産の20%）と評価するか決めます
- それぞれの相続人が最終的に受け取る割合を計算します
- 具体的に誰がどの財産（不動産、預金、有価証券など）を引き継ぐか決めます
この雛型を使えば、「親の面倒を見ていた長男には少し多めに相続させたい」といった希望を、法的に正しい形で実現できます。家族間で「あの人だけ得をした」といったトラブルを防ぎ、故人の意思や各自の貢献を尊重した公平な相続を実現するための手助けとなるでしょう。
相続は時に家族の絆を壊しかねない難しい問題です。この雛型を活用することで、皆が納得できる形で遺産分割を進めることができます。
〔条文タイトル〕
第1条（寄与分の認定）
第2条（遺産の範囲及び評価額）
第3条（具体的相続分）
第4条（遺産の分割方法）
第5条（諸手続）
第6条（協力義務）
第7条（紛争解決）
【２】逐条解説
第1条（寄与分の認定）
この条項では、特定の相続人がどのように被相続人に対して特別な貢献をしたかを明記します。例えば、長期の介護や看護、事業の手伝いなどが該当します。この条項の重要な点は、寄与の内容を明確にするとともに、その価値を遺産全体に対する割合（例：20%）として数値化することです。これにより、寄与した相続人の貢献が法的に認められ、その後の相続分の計算の基礎となります。
第2条（遺産の範囲及び評価額）
ここでは遺産となる財産の詳細と、その評価額を明確にします。別紙財産目録を参照する形式をとることで、不動産、預金、有価証券など様々な財産を漏れなく記載できます。遺産の総額を明記することで、各相続人の取り分を計算する際の基準額が明確になります。適正な評価額を設定することが、公平な分割の前提となります。
第3条（具体的相続分）
この条項では、法定相続分に寄与分を加減した結果としての、各相続人の最終的な相続割合を定めます。例えば、法定相続分では均等だったものが、寄与分を考慮することで「長男45%、長女27.5%、二男27.5%」というように変更されます。これは第1条で認定した寄与分を反映した結果であり、相続人全員がこの割合に合意していることを示す重要な部分です。
第4条（遺産の分割方法）
前条で決めた具体的相続分に基づき、実際にどの相続人がどの財産を取得するかを具体的に定めます。不動産は分割が難しいため一人が取得し、預金や有価証券などは分割しやすい財産として割り当てるなど、財産の性質も考慮した現実的な分割方法を記載します。各相続人が納得できる分割方法を明確に記述することで、将来の紛争を防止します。
第5条（諸手続）
相続財産の名義変更など、遺産分割後に必要となる手続きについての取り決めを定めます。誰がどの手続きを担当するのか、その期限、費用負担の方法などを明確にすることで、協議成立後のプロセスをスムーズに進めることができます。特に不動産の名義変更や預金口座の解約・移行には時間がかかるため、この条項で責任範囲を明確にしておくことが重要です。
第6条（協力義務）
この条項は、協議書に基づく遺産分割を実行するにあたり、相続人同士が必要な協力をする義務を定めています。例えば、名義変更に必要な書類への署名や、共有財産の管理方法などについて、相続人全員が誠実に協力することを約束する内容です。相続手続きは一人だけでは完結しないケースが多いため、この協力義務の明記は実務上非常に重要です。
第7条（紛争解決）
最後に、協議書の解釈や履行に関して問題が生じた場合の解決方法を定めています。まずは当事者間での話し合いによる解決を基本とし、それでも解決しない場合の対応（調停や裁判など）についても言及することがあります。相続は感情が絡むデリケートな問題なので、トラブル発生時の対応をあらかじめ決めておくことで、紛争の拡大を防止します。
この遺産分割協議書は、特別な貢献をした相続人の努力を正当に評価し、公平な遺産分割を実現するための法的文書として、相続に関わる方々の円満な問題解決に役立ちます。
