【1】書式概要
この家事代行サービス業務委託基本契約書は、家事代行会社と働くスタッフさんとの間で交わす契約書です。お互いの役割や責任を明確にして、トラブルを防ぐために作られています。
この契約書では、どんな家事サービスを提供するのか、どのように仕事を依頼・報告するのか、報酬はいくらでどう支払われるのかなどが詳しく書かれています。特に、お客様の家で仕事をする際に気をつけるべきことや、プライバシーを守る約束、SNSでの情報発信についてのルールなども含まれています。
家事代行サービスを始めたい方や、今の契約内容を見直したい方にぴったりです。この契約書があれば、会社とスタッフの間で「言った・言わない」というトラブルを減らし、お互いに安心して仕事を進められます。
この雛型は家事代行だけでなく、掃除サービスや家庭教師、訪問介護など、お客様の家で行うさまざまなサービスにも使えます。少し内容を変えるだけで、いろいろなサービスに対応できる便利な契約書です。
最新の民法改正にも対応していますので、法律面でも安心してご利用いただけます。
〔条文タイトル〕
家事代行サービス業務委託基本契約書の条文数とタイトルは以下の通りです。
第1条(目的)
第2条(委託業務)
第3条(業務マニュアル等)
第4条(就業場所)
第5条(業務の依頼と引受)
第6条(業務遂行上の遵守事項)
第7条(業務報告)
第8条(業務委託料)
第9条(諸経費)
第10条(休業補償)
第11条(契約期間)
第12条(保険加入)
第13条(健康管理)
第14条(機密保持)
第15条(個人情報の保護)
第16条(写真撮影・SNS等の制限)
第17条(損害賠償)
第18条(権利義務の譲渡禁止)
第19条(再委託の禁止)
第20条(解除)
第21条(中途解約)
第22条(反社会的勢力の排除)
第23条(存続条項)
第24条(協議事項)
第25条(合意管轄)
【2】逐条解説
第1条(目的)
この条項は契約の目的を定めています。この契約は、依頼する側(会社)と受ける側(スタッフ)の間で、家事代行サービスを委託する際の基本的なルールを決めるためのものだということを明確にしています。
第2条(委託業務)
実際に依頼する仕事の内容を詳しく説明しています。家事代行サービスの提供、作業報告書の作成、お客様からの要望や苦情の報告など、スタッフが行うべき仕事の範囲を明確にしています。また具体的な作業内容として、掃除、洗濯、衣類の整理、キッチン業務、整理収納などが含まれることを示しています。
第3条(業務マニュアル等)
スタッフは会社が用意したマニュアルに従って仕事をすることや、会社が開催する研修に参加してサービスの質を高める努力をすることを定めています。また、マニュアルが変更される場合は事前に知らせることも明記されています。
第4条(就業場所)
仕事を行う場所はお客様の自宅などであることと、お客様のプライバシーに配慮する必要があることを定めています。
第5条(業務の依頼と引受)
具体的な仕事の依頼方法について説明しています。会社はお客様の情報や作業内容、時間、報酬などを伝え、スタッフはそれを確認して受けるかどうかを返答します。スタッフが受けると答えた時点で個別の契約が成立します。
第6条(業務遂行上の遵守事項)
仕事をする際の守るべきルールを定めています。約束の時間に訪問すること、清潔な身だしなみを保つこと、丁寧な対応をすることなどが含まれます。また、お客様から直接仕事を請け負ったり、金品をもらったり、プライバシーに関する情報を漏らしたりしてはいけないことも明記されています。
第7条(業務報告)
仕事が終わったら報告書を提出することや、トラブルが起きた場合はすぐに報告することを定めています。報告書には、お客様の名前、作業日時、作業内容などを記載する必要があります。
第8条(業務委託料)
仕事の報酬について説明しています。1時間あたりの基本料金、交通費、特別手当などの支払い方法や、報酬の計算方法、支払い日、振込手数料の負担についてのルールが定められています。
第9条(諸経費)
仕事に必要な経費の負担について定めています。清掃用具や業務用品は会社が負担し、通信費や作業着は個人負担となることが明記されています。
第10条(休業補償)
お客様の都合で予定されていた仕事がキャンセルになった場合の補償について定めています。前日までのキャンセルは補償なし、当日のキャンセルは予定されていた報酬の50%、現地到着後のキャンセルは100%が支払われるルールになっています。
第11条(契約期間)
契約の有効期間は1年間で、特に終了の申し出がなければ自動的に更新されることを定めています。
第12条(保険加入)
仕事中の事故に備えて、会社が指定する保険に加入することと、その保険料は会社が負担することを定めています。
第13条(健康管理)
スタッフは自分の健康管理に気をつけることや、感染症などで仕事に支障がある場合は会社に報告することを定めています。
第14条(機密保持)
仕事を通じて知った会社やお客様の情報は秘密として扱い、外部に漏らしてはいけないことを定めています。この義務は契約が終わった後も続きます。
第15条(個人情報の保護)
お客様の個人情報を保護するためのルールを定めています。個人情報を仕事以外の目的で使ったり、漏らしたり、無断でコピーしたりしてはいけません。この義務も契約終了後も続きます。
第16条(写真撮影・SNS等の制限)
仕事中の写真や動画撮影の禁止や、仕事に関する情報をSNSで発信してはいけないことを定めています。会社の許可がある場合は例外となります。
第17条(損害賠償)
仕事中に会社やお客様に損害を与えた場合の賠償責任について定めています。通常は保険の範囲内で賠償しますが、故意や重大な過失がある場合はその限りではありません。
第18条(権利義務の譲渡禁止)
この契約上の立場や権利義務を、相手の許可なく他人に譲ったり、担保にしたりしてはいけないことを定めています。
第19条(再委託の禁止)
スタッフは会社の許可なく、自分が受けた仕事を他の人に再委託してはいけないことを定めています。
第20条(解除)
契約を解除できる条件について定めています。契約違反や破産申立て、信用状態の悪化、法令違反などがあった場合、相手方は契約を解除できます。
第21条(中途解約)
30日前に通知すれば契約を途中で解約できることと、その場合は既に行った仕事の報酬は支払われることを定めています。
第22条(反社会的勢力の排除)
両者とも反社会的勢力に該当しないことを約束し、もし該当した場合は契約を解除できることを定めています。
第23条(存続条項)
契約が終了した後も効力が続く条項を明記しています。機密保持、個人情報保護、損害賠償、合意管轄に関する条項は契約終了後も有効です。
第24条(協議事項)
契約に定めのない事項や解釈に疑問が生じた場合は、お互いに誠意をもって話し合って解決することを定めています。
第25条(合意管轄)
この契約に関して裁判になった場合は、指定された地方裁判所で争うことを定めています。