【１】書式概要
この文書は、建物や施設の所有者・管理者が害虫駆除業者に業務を委託する際に使用する契約書のテンプレートです。改正民法に対応した最新の内容となっており、オフィスビル、商業施設、飲食店、ホテル、マンションなど様々な施設における害虫対策の業務委託関係を明確にします。
害虫駆除は衛生管理や健康維持の観点から重要ですが、適切な契約関係がなければトラブルの原因となります。この契約書テンプレートは、委託者と受託者双方の責任範囲、業務内容、費用、再発生時の対応など、実務上必要な事項を網羅しています。特に再発生時の無償対応条件や損害賠償責任の制限など、現場で発生しがちな問題に対応する条項が含まれているため、後々のトラブル防止に役立ちます。
例えば、飲食店経営者が店舗のゴキブリ対策を専門業者に依頼する場合や、マンション管理組合がネズミ対策を業者に委託する場合など、実際の現場で即座に活用できる内容となっています。別紙として「対象施設一覧」と「業務仕様書」のフォーマットも含まれているため、複数施設の管理や詳細な業務内容の取り決めにも対応可能です。
〔条文タイトル〕
第1条（契約目的）
第2条（定義）
第3条（委託及び受託）
第4条（業務内容）
第5条（契約期間）
第6条（報酬）
第7条（報酬の支払方法）
第8条（受託者の義務）
第9条（委託者の協力義務）
第10条（再発生時の対応）
第11条（再委託）
第12条（損害賠償責任）
第13条（瑕疵担保責任）
第14条（保証の否認）
第15条（機密保持）
第16条（中途解約）
第17条（契約解除）
第18条（反社会的勢力の排除）
第19条（契約終了後の処理）
第20条（協議事項）
第21条（紛争解決）
別紙1「対象施設一覧」
別紙2「業務仕様書」
【２】逐条解説
第1条（契約目的）
この条項では契約の目的を明確に定めています。害虫駆除業務を実施するにあたり、委託者（建物所有者や管理者）と受託者（害虫駆除業者）の間の権利義務関係を明確にすることを目的としています。明確な目的設定は契約解釈の指針となるため重要です。
第2条（定義）
契約で使用される重要な用語の定義を行っています。「対象施設」「害虫」「本業務」といった基本的な用語を明確にすることで、後の条項で生じる可能性のある解釈の齟齬を防ぎます。特に「害虫」の定義では具体的な害虫の種類を列挙しつつ、「その他委託者及び受託者が害虫と認める生物」という柔軟性を持たせた表現を用いています。
第3条（委託及び受託）
本条は契約の核心部分であり、委託者が受託者に対して業務を委託し、受託者がこれを受託するという基本的な契約関係を簡潔に定めています。この条項によって契約関係の存在が確定します。
第4条（業務内容）
業務内容について、別紙2「業務仕様書」に詳細を委ねつつ、追加作業が必要な場合の手続きについても定めています。害虫駆除業務は現場の状況に応じて変動することが多いため、追加作業に関する規定を設けることで柔軟な対応が可能となります。例えば、予想以上の害虫発生があった場合など、状況変化への対応を可能としています。
第5条（契約期間）
契約期間を1年間と定め、自動更新条項を設けています。害虫駆除は継続的な管理が必要なため、特に意思表示がない限り同一条件で自動更新されることで、切れ目のない害虫対策が可能となります。実務上は毎年の契約更新手続きの手間を省く効果もあります。
第6条（報酬）
基本報酬と追加作業の報酬について定めるとともに、経済情勢の変動等による報酬変更の可能性も規定しています。基本報酬は月額で設定されており、長期的な害虫管理の費用予測を容易にします。物価上昇などの経済変動に対応できる柔軟性も確保されています。
第7条（報酬の支払方法）
報酬の支払期限、支払方法、振込手数料の負担、遅延損害金について詳細に規定しています。特に遅延損害金の利率を年率14.6％と具体的に定めることで、支払遅延の抑止力となります。実務上は、請求書発行から30日以内の支払いというのが一般的な期間設定です。
第8条（受託者の義務）
受託者が業務実施にあたって守るべき義務を列挙しています。関連法令や業界標準の遵守、委託者の事業活動への配慮、作業報告書の提出など、受託者の基本的な義務を明確にしています。これにより業務の質を確保し、委託者との信頼関係を構築する基盤となります。
第9条（委託者の協力義務）
受託者が業務を円滑に実施するために必要な委託者の協力義務を具体的に列挙しています。立入許可や設備図面の提供など、害虫駆除に必要な協力事項を明記することで、業務の効率化と効果の最大化が期待できます。例えば、過去の害虫発生履歴情報は効果的な対策立案に不可欠です。
第10条（再発生時の対応）
害虫駆除後の再発生に関する対応を定めています。30日以内の同種害虫の再発生については無償で再駆除を行うことを原則としつつ、無償対応の適用外となる場合を具体的に列挙しています。この条項は実務上非常に重要で、例えば、建物の構造上の問題による再発生などは受託者の責任範囲外であることを明確にしています。
第11条（再委託）
受託者による業務の再委託について規定しています。再委託を許容しつつも、再委託先の行為についての責任は受託者が負うことを明確にしています。大規模な害虫駆除業務では専門的な下請業者の活用が必要な場合があり、この条項によって柔軟な業務体制が可能となります。
第12条（損害賠償責任）
受託者の損害賠償責任の範囲と限度を明確に定めています。故意または重過失の場合に限り責任を負うこと、賠償額の上限、免責される損害の種類などを具体的に規定しています。例えば、業務実施中に誤って設備を破損した場合でも、その月の報酬額を超える賠償責任は負わないという限度を設けています。
第13条（瑕疵担保責任）
業務の完了後に発見された瑕疵に関する責任と通知期間を定めています。完了から7日以内という具体的な通知期間を設けることで、長期間経過後の責任追及を防止しています。害虫駆除業務は効果の判定に一定の時間を要するため、適切な期間設定が重要です。
第14条（保証の否認）
業務による害虫の完全駆除や将来の発生防止を保証するものではないことを明確にしています。害虫対策は完全な根絶が難しい性質を持つため、過度な期待を防止し、現実的な効果範囲を共有するための重要な条項です。
第15条（機密保持）
業務遂行中に知り得た機密情報の取扱いについて規定しています。守秘義務の範囲、例外、存続期間などを明確にすることで、委託者の情報保護を図っています。例えば、対象施設の間取り図や防犯体制など、セキュリティに関わる情報の保護が含まれます。
第16条（中途解約）
契約期間中の解約手続きと違約金について定めています。委託者からの解約には3ヶ月前の通知と違約金が必要である一方、受託者からは30日前の通知のみで解約可能としており、当事者間の非対称的な条件設定がされています。これは業務の性質上、委託者側の急な解約によって受託者が被る損害を考慮したものです。
第17条（契約解除）
契約の即時解除が可能な事由を具体的に列挙しています。支払遅延や契約違反など、契約を継続し難い状況において、催告なしに契約を解除できる条件を明確にしています。例えば、支払期日を30日以上経過しても報酬の支払いがない場合は、受託者は直ちに契約を解除できます。
第18条（反社会的勢力の排除）
両当事者が反社会的勢力でないことの表明保証と、違反した場合の契約解除権を規定しています。現代の契約実務において標準的となった条項であり、健全な取引関係の確保に寄与します。
第19条（契約終了後の処理）
契約終了後の物品返還義務と契約終了後も効力を有する条項を明記しています。特に第12条、第13条、第15条、第21条は契約終了後も存続するため、長期的な権利義務関係の安定に寄与します。
第20条（協議事項）
契約に定めのない事項や解釈に疑義が生じた場合の対応方法を規定しています。当事者間の誠実な協議による解決を促すことで、紛争の予防と関係の継続を図る条項です。
第21条（紛争解決）
紛争発生時の管轄裁判所と準拠法を明確に定めています。受託者の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることで、受託者側の利便性を確保しています。準拠法を日本法とすることで、解釈の明確化を図っています。
別紙1「対象施設一覧」
契約の対象となる施設の詳細、立入制限区域、作業実施可能時間などを具体的に記載するための書式を提供しています。複数施設の管理においては特に重要であり、施設ごとの特性に応じた管理計画の基礎となります。
別紙2「業務仕様書」
具体的な業務内容、使用薬剤、報告書、追加作業の条件と料金などを詳細に定めるための書式です。定期駆除業務、予防対策業務、緊急対応業務など、業務の種類ごとに実施頻度や内容を明確にしています。例えば、ゴキブリ対策は月1回のベイト剤設置と殺虫剤噴霧が標準であることなど、具体的な業務内容を明記できる構成となっています。
