【１】書式概要
大学や研究機関における実験・実習中の安全管理責任が問われた際、適切な示談書作成は極めて重要です。本テンプレートは、2024年度の改正民法に対応した最新版として設計されており、理系教育現場での安全配慮義務違反による化学熱傷事故のケースを具体例として収録しています。
特に、化学実験室での薬品管理や安全教育の不備から生じる事故は、学生の身体に深刻な損害をもたらす可能性があり、適切な対応が不可欠です。本書式は、事故の概要から損害の詳細、再発防止措置までを網羅的にカバーしており、大学の法務部門や安全管理担当者、保険会社の担当者にとって必携のツールとなります。
〔条文タイトル〕
- 第1条（目的）
- 第2条（事故の概要）
- 第3条（乙の安全配慮義務違反）
- 第4条（損害の内容）
- 第5条（損害賠償金の支払）
- 第6条（遅延損害金）
- 第7条（示談の効力）
- 第8条（再発防止措置）
- 第9条（秘密保持）
- 第10条（信義誠実）
- 第11条（準拠法）
- 第12条（管轄裁判所）
- 第13条（本示談書の正本）
【２】逐条解説
第1条（目的）解説
教育機関における安全管理責任の明確化は、学生の保護と組織防衛の観点から不可欠です。本条では、事故に関する全ての債権債務関係を一括して整理し、将来の紛争リスクを抑制することを主眼としています。多くの大学では、事故後の対応の遅れや不適切な処理により、長期的な責任追及を受けるケースが見られます。
第2条（事故の概要）解説
事故状況の詳細な記録は、責任範囲を明確にし、再発防止策の策定基礎となります。化学実験室での薬品管理は特に慎重を要する分野であり、転倒防止措置の欠如や保管方法の不備は、重篤な化学熱傷につながるリスクを孕んでいます。本条では、具体的な日時、場所、事故様態を詳細に記録し、後日の争点化を防ぐ構造となっています。
第3条（乙の安全配慮義務違反）解説
安全配慮義務の内容を具体的に列挙することで、今後の責任基準を明確化します。大学における安全管理は、設備面・教育面・運用面の3層構造で捉える必要があり、本条では各レベルでの義務違反を具体的に認定しています。これにより、大学側の責任範囲が明確化され、同様の事故予防に向けた具体的な改善指針が示されます。
第4条（損害の内容）解説
損害項目の詳細な内訳化は、賠償額の合理性を担保し、将来の類似事案の参考基準となります。教育現場での事故では、身体的損害の他、将来の就職活動への影響や心理的苦痛など、多様な損害が発生します。本条では、通院交通費や付添費用なども含め、包括的な損害算定モデルを提示しています。
第5条（損害賠償金の支払）解説
賠償金の支払方法の明確化は、示談の実効性確保に不可欠です。分割払いや遅延損害金の取り決めは、被害学生の経済的安定と大学側の財務計画の両方に配慮した内容とすべきです。本条では、具体的な支払方法や振込先の記載を義務付け、後日の混乱を防ぐ設計となっています。
第6条（遅延損害金）解説
教育機関の財務状況によっては、一括払いが困難な場合もあり、適切な遅延損害金の定めは重要です。年14.6％という利率は、法的上限を考慮しつつ、確実な履行を促す水準として設定されています。これにより、被害学生の権利保護と大学側の履行促進の両立を図ります。
第7条（示談の効力）解説
清算条項の適切な設定は、将来の紛争防止に極めて重要です。特に、後遺障害の可能性を考慮した留保条項は、化学事故特有の配慮として不可欠です。本条では、3年間の時効期間を設定し、医学的判断に必要な十分な期間を確保しつつ、法的安定性も維持する構造となっています。
第8条（再発防止措置）解説
再発防止措置の具体化は、大学の社会的責任の履行を示す重要な要素です。月次点検や年4回の安全教育といった具体的な頻度設定は、形式的な対応を排除し、実効性ある改善を促進します。これにより、被害学生の感情的な納得も得やすくなり、円滑な示談成立につながります。
第9条（秘密保持）解説
教育機関の評判リスク管理は、組織運営上極めて重要です。本条の5年間の秘密保持期間は、事実の風化と卒業生の就職活動への影響軽減を両立させる適切な設定です。ただし、法令に基づく開示は除外されており、透明性と秘密保持のバランスを取る構造となっています。
第10条（信義誠実）解説
信義誠実の原則は、教育機関としての社会的責任の根幹をなします。学生との関係は単なる契約関係を超える信頼関係に基づくものであり、この条項により、形式的な履行にとどまらない真摯な対応を促進します。
第11条（準拠法）解説
日本法の適用は、国内教育機関における紛争解決の安定性を確保します。特に、外国人留学生が関与する事故においては、この明確化が重要となります。文化的・法的な相違から生じる誤解を防ぎ、適切な損害算定や解決を可能にします。
第12条（管轄裁判所）解説
専属合意管轄条項は、紛争解決の効率化と公平性担保の両面から重要です。大学所在地の裁判所を指定することで、関係者のアクセス性を確保しつつ、地域の事情に精通した裁判官による適切な判断を期待できます。また、事前に裁判所を特定することで、紛争発生時の混乱を最小化します。
第13条（本示談書の正本）解説
原本作成の取り決めは、後日の争いを防ぐ基本的な手続きです。押印の要否や保管方法の明確化は、特に大学の文書管理システムにおいて重要です。デジタル化が進む現代においても、法的確実性を担保するためには、物理的な原本管理が必要となるケースがあります。
