【１】書式概要
お子さん同士のけんかで思わぬ怪我が発生した場合、適切な示談書の作成は円満解決への重要な一歩です。
この「子供同士のけんかによる負傷事故に関する損害賠償示談書」は、改正民法に準拠した最新の法的フォーマットで、お子さんのトラブルに直面した保護者の方々をサポートします。
本書式には治療費や慰謝料などの賠償金項目が明確に整理されており、両者の合意内容を正確かつ公正に記録できます。学校や公園などでの子供同士のトラブル後、保護者間での話し合いがまとまった際にすぐに使えるよう、必要事項を記入するだけで正式な示談書として機能します。
また再発防止や秘密保持などの条項も含まれているため、単なる金銭賠償だけでなく、今後の良好な関係構築にも配慮した内容となっています。
子供の成長過程で起こりうるトラブルに備えて、この示談書テンプレートをお手元に準備しておくことで、万が一の事態にも冷静かつ適切に対応できるでしょう。
〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（事故の概要）
第3条（過失の認定）
第4条（損害賠償）
第5条（治療の継続）
第6条（示談の効力）
第7条（再発防止）
第8条（秘密保持）
第9条（和解の精神）
第10条（管轄裁判所）
第11条（誠実義務）
【２】逐条解説
第1条（目的）
この条項では示談書の基本的な存在意義を明確にしています。子供同士のけんかという日常的に起こりうる事案について、当事者同士が法的紛争に発展させることなく、円満に解決するための合意文書であることを明示しています。法的な強制力を持たせるためにも、この目的条項は重要な役割を果たします。
第2条（事故の概要）
具体的な事実関係を記録する条項です。日時・場所・当事者・経緯・被害内容を詳細に記載することで、後日の解釈の齟齬を防ぎます。特に子供の年齢は責任能力判断の重要な要素となるため必ず記載しましょう。また被害の内容については、医師の診断書などの客観的資料に基づいて記載することが望ましいでしょう。
第3条（過失の認定）
加害者側の親が、自分の子に過失があったことを認める条項です。民法上、監督義務者としての責任を認める意味もあります。この条項があることで、示談の根拠が明確になり、後日の紛争を防止する効果があります。
第4条（損害賠償）
具体的な賠償金額とその内訳、支払い方法を定める中核的な条項です。治療費は実費を基本としつつ、通院交通費や慰謝料なども含めて総合的に算出します。振込先情報も明記することで、確実な履行を担保します。金額については当事者間の協議で決定しますが、一般的な相場を参考にすると良いでしょう。
第5条（治療の継続）
示談締結時点でまだ治療が完了していない場合に備えた条項です。今後発生する可能性のある追加治療費についても誠実に協議する旨を明記することで、将来的なトラブルを防止します。被害児童の健康回復を最優先する姿勢を示す重要な条項です。
第6条（示談の効力）
示談の法的効果を明確にする条項です。被害者側は、合意した賠償金を受け取ることを条件に、それ以上の請求権を放棄することを約束します。ただし、第5条に基づく将来の治療費については例外とすることで、バランスの取れた合意となっています。
第7条（再発防止）
単なる金銭賠償にとどまらず、教育的観点からの対応を約束する条項です。加害児童への指導はもちろん、双方の子どもたちへの平和的な問題解決の教育について言及することで、今後の関係修復にも配慮しています。
第8条（秘密保持）
示談内容の第三者への漏洩を防止する条項です。子どもの将来への影響も考慮し、必要以上に事案が広まることを防ぎます。ただし、医療機関や保険会社などの関係者への必要な開示は除外されており、実務的な対応も可能な設計となっています。
第9条（和解の精神）
単なる法的解決を超えて、子どもたちの成長と両家の関係維持という本質的な目的を確認する条項です。示談が単なる金銭のやり取りで終わらないよう、当事者の意識を高める効果があります。
第10条（管轄裁判所）
万が一示談内容について紛争が生じた場合の裁判管轄を定める条項です。一般的には被告の住所地を管轄する裁判所を指定することが多いですが、当事者間の話し合いで決定します。明確に合意しておくことで、将来的な手続きの迅速化が図れます。
第11条（誠実義務）
示談書に明記されていない事項や解釈の疑義について、誠実に協議することを約束する一般条項です。すべての状況を事前に想定することは不可能なため、この条項によって柔軟な対応が可能となります。
この示談書は、お子さん同士のトラブルという繊細な問題に対して、法的観点と教育的観点の両面からバランスよく対応できる設計となっています。改正民法にも対応しており、監督義務者としての責任関係も明確です。何より、子どもたちの健全な成長と両家の良好な関係維持を最終目標に据えた内容となっているため、単なる金銭解決に終わらない価値ある示談書といえるでしょう。
