【改正民法対応版】婚姻生活の継続に関する合意書

【１】書式概要

夫婦関係の修復や婚姻生活の継続を望むご夫婦のための法的効力のある合意書です。この合意書は、お互いの約束事を明文化することで、これからの夫婦生活をより円満に継続するための指針となります。

この合意書は、夫婦間でトラブルが生じた際や、一時的な別居後の復縁の場面、また将来的な離婚リスクを減らしたいケースなど、さまざまな状況でご活用いただけます。特に「このままでは離婚になってしまうかも」と不安を感じている方や、「もう一度やり直したい」と考えている方にぴったりです。

文書内容は弁護士監修のもと作成されており、改正民法に完全対応しています。各条項では、夫婦それぞれの誓約事項や共通の約束事、違反した場合の違約金など、具体的な内容を盛り込んでいます。

使い方は簡単で、ダウンロード後にご自身の状況に合わせて空欄部分を埋めるだけ。名前や日付、必要に応じて違約金額などをカスタマイズできるので、あなたの家庭環境に合った合意書を作成できます。

この合意書を活用することで、お互いの約束を「見える化」し、夫婦間の信頼関係を再構築するための第一歩を踏み出せます。家庭の平和と幸せを取り戻すためのサポートツールとして、ぜひお役立てください。

【２】逐条解説

第1条（目的）解説

この条項は合意書の根幹となる部分です。ここでは夫婦が互いに協力して円満な婚姻生活を継続することを誓う内容となっています。この条項が存在することで、後続の各条項に法的・道義的な基礎を与えています。

夫婦間トラブルが発生した際や別居からの復縁時には、まず何のためにこの合意書を作成するのかという目的を明確にすることが重要です。この目的条項があることで、「婚姻関係の修復・継続」という両者の意思が明確になり、万が一将来的な紛争時には裁判所でもその意図が正確に伝わります。

第2条（甲の誓約事項）解説

この条項では特に一方（甲）が遵守すべき事項を詳細に規定しています。実務上、多くのケースでは夫側が甲となることが多いですが、状況に応じて使い分けが可能です。

1. 就労義務: 家庭を経済的に支える責任を明確化し、正当な理由なく仕事を放棄しないことを約束します。
2. 節度ある飲酒: 過度な飲酒やそれに伴う問題行動を防止する条項です。
3. ギャンブル禁止: 家計を脅かすギャンブル行為を明確に禁止しています。
4. 不貞行為の禁止: 婚姻関係の根幹である誠実義務を具体化した条項です。
5. 無断借金の禁止: 消費者金融などからの借入れを制限し、家計の安定を図ります。
6. 暴力・暴言の禁止: DV（ドメスティックバイオレンス）防止の観点から重要な条項です。

これらの条項は婚姻関係の破綻要因となりやすい行為を具体的に列挙しており、特に過去にこれらの問題が発生した夫婦にとって、再発防止の指針として有効です。

第3条（甲及び乙の誓約事項）解説

この条項では夫婦双方が遵守すべき事項を規定しています。お互いが対等な立場で約束し合うことで、一方的な義務ではなく相互の責任として捉えることができます。

1. 尊敬・愛情の維持: 特に子どもや親の前での悪口を禁止することで、家庭内の雰囲気や子どもの健全な成長に配慮しています。
2. 忍耐心の保持: 些細な事で感情的にならないよう自制を促す内容です。
3. 子どもの教育責任: 夫婦共同で子育てに取り組む意識を明確にしています。
4. 家事の分担: 現代的な家庭観に基づき、家事を共同で行うことを明記しています。

この条項は改正民法の考え方にも沿ったもので、特に夫婦の平等や共同責任の観点から重要です。互いの役割を明確にすることで、「家事は妻の仕事」といった固定観念から脱却し、現代的な家族のあり方を促進します。

第4条（違約金）解説

この条項は合意書の実効性を担保するための重要な条項です。違反行為に対して具体的な金銭的制裁を設けることで、単なる道義的な約束以上の拘束力を持たせています。

違約金額は各家庭の経済状況に応じて適切に設定する必要があります。あまりに高額すぎると裁判所で減額される可能性もあるため、「違反抑止効果がある」かつ「支払い可能な金額」という観点からバランスよく設定することが重要です。

実務上は、この違約金条項が存在することで心理的な抑止効果が生まれ、実際に違約金を請求するケースは少ないものの、条項の存在自体が重要な意味を持ちます。

合意書作成時の実務ポイント

1. 日付と署名の重要性: 合意した日付を明記し、両者が署名・押印することで法的な証拠力が高まります。
2. 具体的な行為の明記: 抽象的な表現よりも、具体的にどのような行為が禁止されるのかを明記することで解釈の余地を減らします。
3. カスタマイズの必要性: この雛形をそのまま使うのではなく、ご夫婦の実情に合わせてカスタマイズすることが重要です。
4. 定期的な見直し: 状況の変化に応じて定期的に内容を見直すことで、より実効性のある合意書となります。

この合意書は、一時的な危機を乗り越えるだけでなく、長期的な婚姻関係の安定化にも役立ちます。特に「もう一度やり直したい」と考えているカップルにとって、お互いの約束を目に見える形で残すことは、新たな出発点としての意味を持ちます。