【１】書式概要
この契約上の地位承継の合意書は、取引関係の変更時に必要となる重要な法務文書です。会社分割や事業譲渡、グループ内再編などで取引先が変更となる場面で、円滑な契約関係の移行を実現するために活用できます。
本雛型は、原契約における契約上の地位を第三者に承継させる際に使用され、特に承継前の権利義務は新たな契約当事者へ引き継がないケースに適しています。例えば、グループ会社内で取引先を変更する場合や、事業部門の再編に伴い契約関係を整理する際などに有効です。
改正民法にも対応しており、契約上の地位移転に関する最新の法的要件を満たしています。承継する契約の特定や、承継前の法律関係の取扱いについて明確に規定することで、後のトラブルを未然に防止できます。
実務経験豊富な法務担当者や企業法務実務家向けに設計された本雛型は、必要事項を適切にカスタマイズすることで、様々な業種・業態の企業でご利用いただけます。契約内容の明確性と法的安定性を重視する企業のM&Aや組織再編時の必須ツールとして、ビジネスの円滑な遂行をサポートします。
〔条文タイトル〕
第１条（目的）
第２条（協議事項）
【２】逐条解説
第１条（目的）について
本条は、契約上の地位承継の具体的内容を規定する最も重要な条項です。
第１項では、甲乙間で締結された原契約における乙の契約上の地位を、特定の期日をもって丙が承継することを明確に定めています。承継対象となる契約は個別具体的に列挙することで、承継範囲を明確にしています。
第２項は、承継前に発生した権利義務関係の取扱いを定める重要な条項です。ここでは、承継前の個別契約や権利義務は甲乙間に留まり、丙は一切承継しないことを明確に規定しています。これにより、過去の取引から生じる債権債務や責任関係が新たな契約当事者である丙に及ばないことを確保しています。
第２条（協議事項）について
本条は、合意書に定めのない事項や解釈上の疑義が生じた場合の取扱いを規定する一般条項です。
まず、本合意書に定めのない事項については原契約の定めに従うとしており、原契約との整合性を確保しています。さらに、原契約にも定めがない場合には、甲乙丙の三者協議により解決を図ることを定めています。これにより、将来発生し得る予期せぬ問題に対して柔軟に対応できる仕組みを設けています。
三者協議による解決は、契約当事者間の信頼関係を重視した実務的な規定であり、紛争予防の観点からも重要な意義を持ちます。
