【１】書式概要
【改正民法対応】取引基本契約の価格変更に関する覚書テンプレート
この覚書は、企業間で締結済みの取引基本契約における売買価格を変更する際に使用する正式な文書です。市場状況の変化や原材料費の高騰、人件費の増加など、さまざまな理由で発生する価格改定を適切に処理するために開発されました。
本テンプレートは改正民法に完全対応しており、法的な効力を持つ形式と内容を備えています。継続的な取引関係にある企業間で、安心して価格条件の変更を行うことができます。また、変更の効力発生日を明確に定めることで、価格適用のタイミングについても誤解が生じないよう配慮されています。
特に、長期継続している取引先との関係を維持しながら、適切な価格調整を行いたい場合に最適です。法務部門が不在の中小企業でも安心して使用できるほか、大企業の定型的な価格改定業務の効率化にも貢献します。書面による合意を確実に残すことで、後日のトラブルを防止し、健全な商取引環境の維持に役立ちます。
〔条文タイトル〕
- 第１条（売買価格の変更）
- 第２条（変更の効力発生日）
- 第３条（原契約の適用）
【２】逐条解説
第１条（売買価格の変更）の解説
本条は、既存の取引基本契約で定められている商品の売買価格を変更するための中心的な条項です。価格変更は、原契約の特定条項を明確に指定し、旧価格から新価格への移行を金額を具体的に示して規定します。消費税の扱いについても明記し、後日の解釈の相違を防ぐ構造となっています。
価格変更の根拠となる原契約の条項番号を指定することで、変更対象を特定します。これにより、原契約の他の条項には影響を与えない部分的変更であることを明確化しています。また、税抜価格での記載は、消費税法改正等の際の価格計算を容易にするという利点があります。
第２条（変更の効力発生日）の解説
価格変更の適用時期を明確に定める条項として、契約運用上極めて重要な役割を果たします。特に継続的取引では、いつから新価格が適用されるかが曖昧だと、取引当事者間で金額の相違が生じる可能性があります。
本条では、特定の年月からの個別契約に適用されることを明示し、それ以前の契約には従前の価格が適用されることを示唆しています。これにより、既存の受注案件や進行中の取引に混乱が生じないよう配慮されており、実務上の円滑な運用が可能となります。
第３条（原契約の適用）の解説
本覚書が価格変更のみを目的とした限定的な合意であることを明確にする重要な条項です。原契約の他の条項は変更されずに継続適用されることを確認し、契約関係の安定性を維持します。
特に注目すべきは、本条が法的文書の一般原則である「特別法は一般法に優先する」という考え方を具現化している点です。価格以外の条件（納期、品質保証、支払条件等）は、原契約の定めがそのまま有効となり、取引の継続性が担保されます。これにより、煩雑な契約改定手続きを最小限に抑えつつ、必要な変更のみを実現できる効率的な構造となっています。
