【１】書式概要
〔改正民法対応版〕占い業務委託契約書は、占いサロンや占い館を経営する事業者が、占い師と業務委託関係を結ぶ際に必要となる契約書の雛形です。占い業界特有の業務内容や権利関係を踏まえて作成されており、改正民法に対応した最新の内容となっています。
この契約書は、占い師を正社員ではなく業務委託として起用する場合に、両者の権利義務関係を明確にし、トラブルを未然に防ぐために不可欠な書式です。占いサロン経営者や独立系占い師事務所、イベント主催者が占い師に業務を依頼する際、また占い師が安心して仕事を請け負うための条件を明確化するのに役立ちます。
特に占い業務の内容定義、委託料の支払条件、知的財産権の帰属、秘密保持義務など、占い業界特有の事情に配慮した条項が盛り込まれています。さらに近年重要視されている反社会的勢力の排除条項も完備。記入例や空欄となっている箇所にあなたの情報を入力するだけで、すぐに使える実用的な内容です。
占い館の新規開業時やフリーランスの占い師との取引開始時、定期的な契約更新の場面で活用でき、書面での契約関係を構築することで相互の信頼関係を築く第一歩となります。
【２】条文タイトル
第１条（業務内容）
第２条（委託期間）
第３条（委託料）
第４条（機材等の貸与）
第５条（権利帰属）
第６条（秘密保持）
第７条（解除）
第８条（損害賠償）
第９条（反社会的勢力の排除）
第１０条（協議事項）
【３】逐条解説
第１条（業務内容）
この条項では占い師が行う業務の範囲と場所を定めています。占いサロンでの対面鑑定だけでなく、出張占いや電話占いなども業務範囲に含められるよう明記されています。例えば百貨店での期間限定占いイベントに出張する場合や、オンライン鑑定にも対応できるよう業務範囲を広げておくことが現代の占い業界では重要です。具体的な占術（タロット、手相、四柱推命など）を列挙しておくとより明確になります。
第２条（委託期間）
契約期間とその自動更新について定めた条項です。占い業界では季節イベントや期間限定の出店など短期契約も多いため、明確な期間設定が必要です。例えば夏祭りの出店なら「7月1日から8月31日まで」など具体的に期日を設定しましょう。また、長期的な関係を想定する場合は自動更新条項が便利です。更新拒否の通知期限も明確にしておくことで、双方の予定が立てやすくなります。
第３条（委託料）
報酬額とその支払方法についての条項です。固定報酬制か売上歩合制かを明確にしておくことが重要です。例えば「基本給10万円＋鑑定料の30%」というように組み合わせる場合もあります。支払日や振込手数料の負担についても明記しておくと、後々のトラブルを避けられます。占い業界では現金払いも多いですが、証拠の残る振込が安心です。
第４条（機材等の貸与）
占い業務に必要な道具や設備の貸し借りについて定めています。例えば高価なクリスタルボールやタロットカード、特殊な占い道具などを会社側が用意する場合は、その管理責任を明確にしておく必要があります。また店舗の内装や雰囲気づくりも占い業では重要なため、それらの設備についても言及しておくと良いでしょう。
第５条（権利帰属）
占い結果や占い方法に関する知的財産権の帰属を定める重要な条項です。例えばオリジナルの占い方法を開発した場合や、占い結果をウェブサイトやSNSで発信する場合の権利関係を明確にします。「月刊○○占い」のような定期的なコンテンツ制作の場合、その著作権が誰に帰属するかは特に重要です。
第６条（秘密保持）
依頼者のプライバシーや個人情報の保護に関する条項です。占い業は相談者の恋愛や家庭、仕事など極めてプライベートな内容を扱うため、守秘義務の徹底は信頼関係の基本となります。例えば「芸能人Aさんが恋愛相談に来た」といった情報漏洩は契約違反となります。SNSでの言及も禁止事項として具体的に明記しておくと良いでしょう。
第７条（解除）
契約を解除できる条件を定めています。例えば「鑑定内容に対する苦情が月に3件以上あった場合」など、占い業界特有の解除条件を追加することも検討できます。また占い師のコンディションによってサービス品質が左右されることもあるため、体調不良時の対応なども明記しておくと安心です。
第８条（損害賠償）
契約違反や業務上のミスによる損害への対応を定めています。例えば占い師の言動によって顧客が精神的ショックを受けた場合や、貸与された貴重な占具を破損した場合など、想定されるトラブルへの対応を明確にしておくことが重要です。特に占い業では「結果の保証」についての誤解も生じやすいため、その点の免責も検討しましょう。
第９条（反社会的勢力の排除）
反社会的勢力との関係排除を明確にする条項です。占い業界も様々な人が出入りする場であり、クライアントや関係者の中に反社会的勢力がいないよう注意が必要です。例えば「暴力団関係者と知りながら占いサービスを提供した場合」なども契約解除の対象となることを明記しておくと、より実効性が高まります。
第１０条（協議事項）
契約書に明記されていない事項への対応方法を定めています。占い業はトレンドの変化や新たな占術の登場など変化の多い業界です。例えばコロナ禍でのオンライン鑑定の急増など予期せぬ状況変化に対応できるよう、柔軟な協議の余地を残しておくことが重要です。定期的な条件見直しの機会を設けることも検討すると良いでしょう。
