第1条（目的）
この条文は契約全体の基本方針を示す導入部分で、発注者と制作者が何のために契約を結ぶのかを明確にしています。映像制作という創作活動では、双方の認識のズレが生じやすいため、最初に基本的な枠組みを確認することで後々のトラブルを防ぐ役割を果たしています。
第2条（業務委託）
制作を委託する具体的な内容を定める重要な条文です。別紙仕様書との連携により、動画の本数や静止画の点数、技術仕様などを詳細に規定できます。例えば、企業のプロモーション動画3本とSNS用の静止画10点といった具体的な依頼内容を明確化できます。
第3条（契約期間）
契約の開始と終了時期を定めていますが、特に注目すべきは著作権や機密保持などの重要な条項が契約終了後も継続する点です。映像制作では完成後も著作権問題が発生する可能性があるため、この継続条項により長期的な安全性を確保しています。
第4条（業務の遂行）
制作者の基本的な義務を定めており、善管注意義務から進捗報告まで幅広くカバーしています。映像制作は時間のかかる作業のため、定期的な進捗報告を義務付けることで発注者の不安を軽減し、プロジェクトの透明性を高めています。
第5条（再委託の禁止）
映像制作では撮影、編集、音響など複数の専門分野が関わるため、再委託が発生しやすい業界です。この条文により、無断での再委託を防ぎ、品質管理と責任の明確化を図っています。事前承諾があれば再委託も可能ですが、その場合の責任は元の制作者が負うことになります。
第6条（著作権）
映像制作契約で最も重要な条文の一つです。発注者に著作権を譲渡するパターンと制作者が保持するパターンの2つを用意しており、契約の目的に応じて選択できます。企業の内部資料なら譲渡パターン、制作者のポートフォリオ活用も考慮するなら保持パターンといった使い分けが可能です。
第7条（納期及び納品）
映像制作における納期管理と品質確保の仕組みを定めています。検収期間を設けることで、発注者が内容を十分確認できる時間を確保し、不備があった場合の修正プロセスも明確化しています。
第8条（検収）
納品された成果物が仕様書に適合するかを確認するプロセスを規定しています。映像制作では主観的な評価が入りやすいため、客観的な仕様書との適合性を基準とすることで公平な検収を実現しています。
第9条（委託料及び支払方法）
制作費用の支払いに関する詳細を定めており、検収完了後の支払いとすることで品質を担保しています。振込手数料の負担者まで明記することで、後々の小さなトラブルも防いでいます。
第10条（権利義務の譲渡禁止）
契約上の地位や権利を勝手に第三者に移すことを禁止しています。映像制作では個人的な信頼関係や技術力が重要なため、契約相手の変更には慎重な検討が必要です。
第11条（資料等の貸与及び返還）
発注者から提供される企業ロゴや過去の映像素材などの取り扱いを規定しています。制作完了後の返却義務を明確にすることで、企業の重要な資産を適切に管理できます。
第12条（機密保持）
映像制作では新商品の情報や企業戦略に関わる内容を扱うことが多いため、厳格な機密保持が求められます。契約終了後も一定期間継続することで、長期的な情報保護を実現しています。
第13条（個人情報の取扱い）
インタビュー動画や社員紹介映像など、個人情報を含む制作案件での取り扱いルールを定めています。個人情報保護法への対応も含めた包括的な規定となっています。
第14条（権利侵害）
制作した映像が第三者の権利を侵害した場合の責任関係を明確化しています。音楽やイラストの無断使用などが問題となりやすい映像業界において、制作者の責任を明確にすることでリスク管理を行っています。
第15条（契約の解除）
契約違反や倒産などの重大な事態が発生した際の契約終了手続きを定めています。映像制作は長期プロジェクトになることが多いため、途中での契約解除に備えた規定が重要です。
第16条（損害賠償）
契約違反による損害の賠償責任を定めていますが、天災などの不可抗力による損害は除外しています。撮影が天候に左右されることの多い映像制作業界の特性を考慮した規定です。
第17条（反社会的勢力の排除）
近年の企業コンプライアンス強化に対応した条文で、暴力団等との関係を完全に排除することを双方が確約しています。企業イメージに直結する映像制作では特に重要な規定です。
第18条（協議事項）
契約書で想定できない事態が発生した際の解決方法を定めています。創作活動である映像制作では予期しない問題が生じることもあるため、話し合いによる柔軟な解決を重視しています。
第19条（管轄裁判所）
万が一の紛争に備えて、どこの裁判所で争うかを事前に決めておく条文です。地方の制作者と都市部の発注者など、距離が離れている場合の利便性を考慮した設定が可能です。
