【１】書式概要
この労働契約書雛型は、建設現場でのアルバイト採用に最適化された改正民法対応版です。現場名や勤務時間、賃金などの必要事項を簡単に記入できる形式となっており、雇用主と労働者の権利義務関係を明確に定めています。
契約期間、就業場所、業務内容、勤務時間、休憩時間、残業、休日、有給休暇、賃金体系、支払方法、退職・解雇条件まで、建設業特有の労働環境を考慮した条項が網羅されています。法的要件を満たしながらも、現場の実態に即した柔軟な運用が可能な内容となっているため、建設会社や工事現場の管理者の方々に特におすすめです。
改正民法に準拠しているため、最新の法律要件を満たした安心の雛型となっています。書式をダウンロード後、貴社の実情に合わせて空欄部分を埋めるだけで、すぐに使用可能です。
〔条文タイトル〕
第１条（契約期間）
第２条（就業場所）
第３条（従事すべき業務内容）
第４条（始業・終業の時刻）
第５条（休憩時間）
第６条（所定時間外労働）
第７条（休日）
第８条（年次有給休暇）
第９条（賃金・交通費等）
第１０条（賃金の支払方法等）
第１１条（退職・解雇）
第１２条（雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口）
【２】逐条解説
第１条（契約期間）
この条文では労働契約の期間を定めています。1項では具体的な契約開始日と終了日を記入する形式となっており、2項では契約更新の可能性と、更新判断の基準（勤務態度・能力、会社の経営状況など）が明記されています。有期労働契約として、明確な期間設定が必要な場合に対応しています。
第２条（就業場所）
労働者の就業場所を特定する条項です。建設現場の名称と住所を記入する形式となっており、就業場所を明確にすることで労働者の勤務環境を特定しています。建設業では現場が変わることも考慮した条項設計となっています。
第３条（従事すべき業務内容）
労働者が行うべき業務範囲を具体的に定めています。建設工事、外装・内装工事、外構工事、清掃業務など、建設現場で想定される主な業務を列挙し、さらに附帯業務やその他関連業務まで含めることで、現場での柔軟な業務対応を可能にしています。
第４条（始業・終業の時刻）
労働時間の開始と終了時刻を定める条項です。1項で具体的な時間を記入する形式となっており、2項では変更可能性を明記することで、現場の状況に応じた柔軟な対応を可能にしています。
第５条（休憩時間）
労働基準法に準拠した休憩時間を定めています。6時間超の勤務で45分、8時間超の勤務で60分の休憩を付与することを明記し、法令遵守を確保しています。
第６条（所定時間外労働）
時間外労働（残業）について定めた条項です。業務上の必要性がある場合に時間外労働を命じることができる旨と、その上限（月間●時間）を設定しています。労働基準法の改正に対応した内容となっています。
第７条（休日）
労働者の休日について定めており、最低でも週1日以上の休日を付与することを明記しています。これは労働基準法の休日付与の最低基準に合致しています。
第８条（年次有給休暇）
労働基準法に基づく年次有給休暇の付与について定めています。法令の要件を満たした場合に、法定日数の年次有給休暇を付与することを明記し、労働者の権利を保障しています。
第９条（賃金・交通費等）
賃金等の条件を定める重要条項です。1項では時給額、昇給の可能性、時間外労働の割増賃金について定めています。2〜4項では賞与、退職手当、交通費について「支給しない」と明記することで、後のトラブルを防止しています。
第１０条（賃金の支払方法等）
賃金の支払日と方法を定めています。毎月の支払日と振込方法を明記し、振込日が銀行休業日の場合の対応も定めることで、確実な賃金支払いを確保しています。
第１１条（退職・解雇）
労働契約の終了に関する条項です。労働者からの退職申し出は30日前までとし、会社側からの解雇は勤務態度・能力、経営状況等を考慮して判断することを明記しています。
第１２条（雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口）
労働条件や職場環境などに関する相談窓口を設置することで、労働者の不安や問題を解決する手段を提供しています。相談窓口の名称と連絡先を記入する形式となっており、労使間のコミュニケーション促進に役立ちます。
