【１】書式概要
演劇団体や芸術関係者の皆様へ最適な「劇場時間貸し契約書」のテンプレートをご用意しました。このテンプレートは特に劇場やホールを一時的に借りて公演や練習を行いたい個人・団体と、施設を貸し出す劇場側の双方にとって、安心・安全な取引を実現するための法的文書です。
最新の改正民法に完全対応しているため、2020年4月以降の契約にも安心してご利用いただけます。単発の利用に特化した設計となっており、保証金の取り扱いや解約条件、不可抗力事由の対応など、トラブルになりやすいポイントをカバーしています。
このテンプレートには、時間貸し料金の支払い方法、常備設備の利用規定、感染症対策を含む不可抗力条項、解約時の違約金規定などが明確に記載されています。また、反社会的勢力排除条項も完備しており、安全な取引環境を確保できます。
劇場やホールを借りる際には、使用目的や時間、料金、設備の利用条件などを明確にすることが重要です。このテンプレートを活用することで、公演主催者と劇場運営者の間で生じがちな誤解やトラブルを未然に防ぎ、スムーズな契約締結が可能になります。
公演、リハーサル、ワークショップ、講演会など、あらゆる劇場利用シーンでご活用いただけます。必要な箇所を埋めるだけで、すぐに使用できる実用的な契約書テンプレートです。法的リスクを最小限に抑えながら、芸術活動に集中できる環境づくりをサポートします。
〔条文タイトル〕
第１条（目的）
第２条（時間貸し料金）
第３条（諸設備）
第４条（不可効力）
第５条（乙の都合による解除）
第６条（契約解除）
第７条（反社会的勢力の排除）
第８条（協議事項）
第９条（管轄裁判所）
【２】逐条解説
第１条（目的）
この条項では、契約の基本となる「いつ」「どこで」「何のために」劇場を貸し借りするのかを明確に定めています。日時、場所、使用目的を具体的に記載することで、双方の認識を一致させ、後のトラブルを防止します。公演、リハーサル、ワークショップなど目的を明記することで、適切な利用を担保する重要な条項です。
第２条（時間貸し料金）
料金に関する条項です。特に注目すべきは保証金（半額）の取り扱いで、これが最終的に時間貸し料金に充当される仕組みとなっています。契約締結時に保証金を支払い、残額を利用日前日までに支払うという二段階方式を採用しており、劇場側の予約確保と利用者側の分割払いのバランスを取っています。金額は明確に記載し、支払い条件も詳細に定めることでトラブルを回避できます。
第３条（諸設備）
劇場側が提供する設備や備品について規定しています。別紙で具体的な設備リストを添付する形式となっており、何が含まれるのかを明確にします。また電気・水道などの基本的なユーティリティ費用の負担についても明記しています。利用可能な照明・音響機材などを事前に把握できることで、追加費用の発生や当日のトラブルを防止できる実用的な条項です。
第４条（不可効力）
天災地変や感染症流行など、当事者の責任ではない事由により契約履行が不可能になった場合の免責を定めています。特に感染症への言及は、現代の契約書として不可欠な要素となっています。不測の事態において賃貸人の責任が免除される範囲を明確化することで、公平なリスク分担を実現します。
第５条（乙の都合による解除）
利用者側の都合で契約を解除する場合の違約金について定めています。キャンセル時には時間貸し料金と同額の違約金が発生し、すでに支払われた保証金がこれに充当されます。集客イベントにおけるキャンセルリスクに対応し、劇場側の機会損失を補償するための条項です。
第６条（契約解除）
契約違反や経営状況の悪化など、特定の事由が発生した場合に契約を即時解除できることを定めています。支払い停止状態や法的整理手続きの申立など、具体的な解除事由を列挙することで、トラブル時の対応を明確化しています。双方にとって重大な問題が生じた際の安全弁として機能します。
第７条（反社会的勢力の排除）
現代の契約書に不可欠な反社会的勢力排除条項です。暴力団関係者などとの取引を回避するための相互確約と、該当が判明した場合の契約解除権を定めています。反社会的勢力の定義や関係性について詳細に規定しており、健全な取引環境を確保するための条項です。芸術文化活動の健全性を担保する上でも重要な役割を果たします。
第８条（協議事項）
契約書に明記されていない事項が発生した場合の対応方法を定めています。当事者間の話し合いによって解決を図るという基本姿勢を示すもので、予期せぬ事態への柔軟な対応を可能にします。契約書だけでは全ての状況をカバーできないことを前提とした現実的な条項です。
第９条（管轄裁判所）
紛争が生じた場合の管轄裁判所を特定しています。あらかじめ第一審の裁判所を合意しておくことで、訴訟となった場合の手続きをスムーズにします。地理的に近い裁判所を指定することが一般的で、万が一の法的紛争に備えた実務上重要な条項です。
このように、劇場時間貸し契約書は、利用目的の明確化から料金支払い、設備利用、不測の事態への対応、契約解除条件まで幅広くカバーしており、芸術活動や各種イベントを安心して実施するための法的基盤を提供します。改正民法に対応した最新の条項構成となっているため、現代の契約慣行に沿った安全な取引が可能です。
